アレクサンダー・ラクソン
フィリピン
基地汚染除去人民特別委員会 法律顧問
軍備のない世界平和を
はじめに
日本平和大会の主催者、代表ならびに海外の来賓の皆さん、友人の皆さん、日本国民のみなさん、おはようございます。
世界平和を希求する国際的な運動に参加する機会を与えてくださった皆さんに感謝します。同時に、こんにち皆さんの国が直面している重大な問題である軍事基地の存在と、それが国と国民にもたらす道徳、経済、政治、社会、環境の問題についてお話しできることを光栄に思います。
私はフィリピンの一国民として話しています。フィリピンはアジアで最初に民主主義国家となった国ですが、同時に、長期間、国内で平和を確立しようとしてきた国でもあります。それは、わが国では、政治的思想、宗教、個人的、政治的既得権の対立が原因で、長期にわたり平和が失われているからです。ニューヨークの世界貿易センターが攻撃されるよりかなり前から、わが国では、新人民軍、政治にはいり込んだ軍部と警察の一部、MILF、MNLFおよびアブ・サヤフ・グループという3集団に分裂したミンダナオのイスラム教徒にたいして爆弾が使われてきました。
私は、また、アメリカ政府を強く糾弾するフィリピン人の一人として話します。それは、フィリピンに世界最大級の米軍基地、二つを100年近くも押し付けてきたにもかかわらず、アメリカ政府が私の国と国民そして国の環境にたいする責任を拒否しているからです。
さらに私はアジアの価値観と文化をもったアジアの民族の一員として、アジア諸国の関係をより強く、温かいものにしたいと願い、話しています。なぜならアジア・太平洋地域は、アジア諸国間に、より強く密接な関係がなければ、クリーンで安全な地域になれないからです。
私はまた一人の人間として話しています。私にも新鮮できれいな空気を必要としている鼻と肺があり、この世界の輝くような美しさを余すことなく見ようとする一対の目があり、私たちの世界が、思想、宗教、肌の色、文化にかかわらず、全ての人、家族、子孫にとって、もっときれいで安全で平和な場所になることを望む心があります。
平和とは本当に理解するのが難しいものです。頭で理解しにくく、心でも捉えにくいものです。
そのため、平和を求める人々のなかには、ほかの国民に戦争を宣言した人たちがいました。1914年から1917年の第一次世界大戦がそうでした。この戦争をたたかった人たちは「世界が平和になるために戦争をした」と主張しました。しかし、この戦争が終わっても、地上は平和には程遠い状態でした。実際、この戦争の終わりは、第二次世界大戦の勃発を防ぐことはできませんでした。実のところ、第二次世界大戦は、第一次世界大戦の後遺症あるいは継続に近いものでした。しかし、第二次大戦が終わってもなお、地球は平和にはなりませんでした。なぜなら、世界は直ぐに東西両陣営による冷戦に突入したからです。事実、第二次世界大戦後間もなく、両陣営はそれぞれの利益を守るため、競って世界中に軍事同盟や要塞を築きはじめました。
第二次世界大戦の7年後には、朝鮮そしてカンボジア、ラオス、ベトナムで相次いで戦争が起こりました。それは東西間の醜い代理戦争であり、ベトナムと朝鮮を南北に分断したのです。
こんにち、東側諸国が崩壊し、その軍事力が衰退したにもかかわらず、世界は最終的な平和を達成したとは言えません。事実、9月11日の悲劇の教訓を詳しく見てみると、ニューヨークの世界貿易センターへの攻撃は、その全く逆のことが起きたことを教えています。第一に、超大国に宣戦布告するのに、必ずしも超大国である必要はないということ。第二に、いかに強大な軍隊をもとうとも、世界中にどれだけ軍事基地をつくり、維持しようとも、怒り飢えた人々が、独創的ではあるが、同じくらい致命的な方法で戦争をしかけることを防ぐことはできこと。第三に、こんにちの戦争は、過去の戦争よりも危険になったことです。なぜなら、戦場は戦域以外の公共の場所にまで広がり、攻撃の対象も戦闘員から罪のない民間人になっているからです。
アフガニスタンでタリバン勢力が敗北しても、東側が崩壊しても、人類にとって世界がより平和で安全できれいな場所になったとは言えません。9月11日の悲劇が、世界環境を永久に変えてしまったことは疑いがありません。
多くの人が平和のためにといって戦争をしますが、やはり平和のために戦争に反対する人もいます。彼らは反対するうえで、武器をもちません。彼らは必要なら街に出てデモ行進をしますが、武器をもちません。彼らは真実と理性は、戦車やミサイルより強いと信じているのです。彼らは、平和は戦争によっては達成できないし、平和は世界中に軍事基地や要塞を建設することでは維持できないと信じています。ちょうどインドでイギリス政府とたたかったマハトマ・ガンジーのように、アメリカで黒人の奴隷制度を支持・維持する政策をすすめたクー・クラックス・クランやアメリカ政府とたたかったマーチン・ルーサー・キングのようにです。
私がここに来たのは、他国と戦争するのではなく、真の友愛と和解の手を差し伸べることで世界平和を達成するべきだと考える皆さんの信念を支持しているからです。いくら世界中に軍事基地を建設しても、世界平和は保障されも維持もされないという皆さんの信念を支持しているからです。
ここで私の国、フィリピンの経験を話したいと思います。フィリピンの経験は、なぜ日本国民が、日本の国土にこれ以上外国の軍事基地が建設されることに反対すべきか、その確固とした根拠を示しています。
フィリピンの経験
１）フィリピンの米軍基地の歴史概要
フィリピンには92年間にわたり米国本土外では最大の２つの米軍基地がおかれていました。パンパンガ州のクラーク空軍基地とオロンガポのスービック海軍基地です。
1991年に米空軍がフィリピンから撤退する頃には、クラーク空軍基地はアメリカのコロンビア特別区（ワシントン市）より広く、シンガポール島全体にほぼ匹敵する158,277エーカーの土地を占めていました。クラーク空軍基地は、米空軍第13戦闘部隊の基地にされていました。1950年代の朝鮮戦争、1960年代後半のベトナム戦争、1990年の湾岸戦争などの際には、米軍の訓練場として、また米艦隊の補給基地として使用されました。1991年にフィリピンから撤去を余儀なくされなければ、クラーク、スービックの基地は、アフガン戦争にも使用されていたでしょう。
スービック海軍基地は、米海軍の世界最大の兵站基地でした。その使命は西太平洋で第7艦隊の実動部隊を支援することでした。クラーク空軍基地同様、スービック基地も1950年代の朝鮮戦争、60年代後半のベトナム戦争、90年の湾岸戦争などで使用されました。こんにち米軍がフィリピンに駐留を続けていたなら、スービック基地も、クラーク基地も、アフガン戦争で使用されていたことは、ほぼまちがいありません。
２）1991年、米海・空軍のフィリピンからの撤退
米国とフィリピンの政府間で結ばれた軍事基地協定は、1991年9月16日に期限切れになりませた。しかしこの一ヶ月前、当時の大統領コラソン・アキノは、「友好・協力・安全保障条約」として知られている、米軍基地のフィリピン駐留をさらに10年延長するというアメリカ政府との条約に調印しました。幸いフィリピン上院はこの条約を否決し、その結果、1991年11月に米空軍はクラーク基地から引き上げ、1992年11月には米海軍がスービック基地から完全に撤退しました。
３）懸念された米軍撤退による経済的困難はなかった
当時、フィリピンにおける米軍基地駐留の延長を支持していた政府をふくむ国内の一部の人々は、フィリピン、特にクラークとスービックは、大きな経済的困窮におちいるだろうと主張しました。
しかしフィリピンから米軍が出て行って2年後も、そのような経済的困難は起きませんでした。
フィリピン国民は、新しい状況に対処し、適応することを学んだのです。私たちは、米軍基地撤去によって生まれた機会を経済発展に生かすことを学びました。米軍基地撤去によって生じた空白を、外国と国内の投資が埋め、基地撤去で職を失った労働者の多くは、新しい投資家のもとで働くことができ、就業斡旋のために新しい政府機関が作られました。しかし、新天地を求めて海外に出て行き、海外フィリピン労働者（OFW）となった人も多くいます。彼らの多くは、クラークやスービックの米軍基地内で働いていた頃より、現在のほうが、かなりいい生活ができると言っています。
結局、基地支持者の経済的困窮の予測は、根拠のないまちがいであることが明らかになったのです。それはフィリピンに米軍基地を留めておこうとした者たちのプロパガンダにすぎませんでした。
４）有毒廃棄物汚染による死亡報告
しかし、彼らの撤退後まもなく、悪夢のような有毒物汚染と人体・環境にたいする被害が明らかになりました。
1991年6月、1991年9月、米・フィリピン軍事基地協定が失効する3ヶ月前、また、フィリピン議会が米軍のフィリピン駐留延長を否決するほぼ2ヶ月前、過去600年間眠っていたピナツボ火山が噴火し、周辺の自治体やフィリピンのザンバレス州の都市が被災しました。この噴火の影響で、周辺地域に住んでいた数千のフィリピン人家族は住む家を失って、より安全な場所に移住せざるをえなくなりました。
フィリピン政府はこれら被災世帯の一時的避難場所として、クラーク空軍基地内の土地の一部を使用するほかありませんでした。それは、クラーク空軍基地司令部あるいはカブコム（Cabcom）と呼ばれている場所です。1991年から1999年まで、家を失った被災世帯推定約2万人が、このカブコムに暫定的に住み、その間、フィリピン政府はパンパンガ州の自治体6ヶ所に、急きょ再定住用住宅を建設しました。そして、一ヶ所の住宅が完成するたびに、カブコムに住んでいた被災世帯を入居させました。
平均すると、これらの世帯は3年から5年カブコムに仮住まいしていたことになります。カブコムでは、政府が敷地内にこれら被災家族のために100ヶ所以上のポンプ汲み上げ式井戸を作り、飲み水、料理、子どものミルク、入浴、洗濯、その他の日常生活に必要な水をまかないました。
当初、被災者たちは、このポンプ式井戸から汲み上げた水が悪臭がする、おかしな味がすると言っている程度でした。しかし、数ヶ月すると、一部の人たちはさまざまな胃や皮膚の障害、嘔吐などを訴えるようになりました。そして妊婦には、流産、死産、異常出産、奇形児出産などが見られるようになりました。幼児や高齢者は、白血病、ガン、心臓病、肺、腎臓などの障害などさまざまな病気で亡くなりました。
私たちのグループ（基地汚染除去人民特別委員会）は現在までに、100件以上の死亡と300人以上の重症患者の資料を集めました。これら犠牲者のうち32人は神経障害（話すことができない、歩けないあるいは立ち上がれない）に苦しむ2歳から14歳の子どもです。また43人は心臓疾患で、10人は白血病検査で陽性と判定され、14人は白血病の症状があり、40人以上が各種のガン、30人が皮膚疾患、27人が呼吸器、24人が腎臓に問題があり、その他多くが健康を害したり、胃が異常に膨張して亡くなっています。
ここに挙げた数字は、あくまで私たちのグループが1993年頃から資料を入手することができた人に関するものだけです。したがって、1993年より前に、多くの人が同じ原因で、同じような病気で死亡しており、それが検知されず、資料として残っていない可能性があります。また、同じような原因で同じような病気にかかり、現在、すでに死亡したか、死につつある人で、私たちのグループが知らず、資料もない犠牲者が多くいる可能性もあります。なぜなら支援を求めて私たちの所にやって来ないかぎり、私たちのグループだけでは犠牲者全員の状況を把握できないからです。
3ヶ月前、私たちの知る犠牲者の一人（オノリオさん、男性）が、フィリピン総合病院で亡くなりました。死後まもなく医師が彼の遺体を調べてみると、通常の死体ほど冷たくなっていませんでした。遺体は温かく、皮膚から脂肪や有毒物質が流れだしていたのです。検死に立ち会った医師たちは、流れ出した有害化学物質は、彼の身体では消化できなかったものだと言っています。
オノリオさんはカブコムに1993年から1996年までの3年間住んでいました。カブコムに住んでいた人々と同じく、オノリオさんも長い間、胃が悪いと訴えていましたが、そのかん医師は彼の病気が何であるかつきとめ、診断することができませんでした。
オノリオさんのケースは、クラーク空軍基地が有毒物質に汚染されている強力な証拠です。
５）クラークとスービックで実施された健康・環境調査
カブコムの被災家族に死者や病人が出始めたという報道によって、クラークとスービックの有毒廃棄物汚染問題は、注目を集めるようになりました。この報道がきっかけとなり、いくつかのグループがこの問題でさまざまな健康・環境調査を実施することになった側面もあります。
調査の一つはアメリカ政府自身が実施したもので、米国議会の調査機関である合衆国一般会計検査院（US・GAO）が、その報告書を発表しています。1992年1月22日、GAOの国家安全保障・国際問題部は、「軍事基地閉鎖：フィリピンにおける合衆国の財政的義務」と題する報告書を、上院、国務長官、国防長官に提出しました。この報告書で、GAOは非常に明白な言葉で、クラークおよびスービック土地と施設の一部が、有害化学物質や廃棄物に汚染されていることをはっきり認めています。この報告は次のように述べています「クラークおよびスービック海軍施設の環境担当官は、合衆国の環境基準を満たさない可能性のある汚染された場所や施設があることを確認した。この汚染確認は、クラークおよびスービックの限定的な環境調査に基づいている」。
1993年、世界保健機関（WHO）も、環境リスク評価と調査計画立案のため、スービック湾の施設評価と聞き取り調査を実施しました。1993年5月9日付けの調査団報告で、WHOはその調査結果を以下のようにまとめています。「（a）現地の埋立て場は、有毒、危険廃棄物質を含むあらゆる種類の廃棄物の投棄に使用された、(b)産業排水…は、大部分が処理されることなく、そのままスービック湾に流された、(c)調査団報告は、有毒化学物質、燃料、殺虫剤、除草剤、PCB、塩素化合溶媒、爆発物などが貯蔵あるいは使用された場所など、重大な汚染の可能性のある場所のリストを作成した」。
1994年8月13日、アメリカを本拠地とするポール・ブルーム（PhD）、アレックス・カルロス（MS）、ホルヘ・エマヌエル（PhD）、テオドア・シェットラー（MS）で構成される調査チームが「フィリピン旧米軍基地における汚染された、および汚染の可能性のある場所に関する環境・健康への影響報告」と題する報告書を発表しました。報告書は、クラークとスービックの旧米軍基地内のいくつかの汚染区域を確認し、有毒汚染評価を実施し、確認された汚染区域の汚染除去をおこなうため、直ちに開始すべき行動を緊急に勧告しています。報告書の大部分は、アメリカ国防総省が発表した資料や報告書に基づいています。
1996年には、カナダの疫学者ロザリー・バーテル博士が、クラーク空軍基地周辺の13の地域で761家族を対象にした健康調査を行いました。「健康調査報告」で、バーテル博士は、調査家族には、「明らかに水と空気への曝露に関連した」驚くほど高い腎臓疾病の発生率が認められると述べています。バーテル博士は、当時のフィデル・Ｖ・ラモス、フィリピン大統領に、この報告書と書簡を送りました。
1997年、クラーク開発企業（CDC）――フィリピン政府が設立した旧クラーク空軍基地を国際ビジネスセンターへ転換・開発する計画の立案、実施、監督をする半官半民機関――は、アメリカのウェストン国際環境グループに、パンパンガ州クラークの環境・土壌・水質基礎調査を依頼しました。調査では、クラーク基地内の22ヶ所が石油系潤滑油、油、鉛、PCB、水銀、硝酸塩、硫酸塩、ベンジン、トルエン、ジエルドリン殺虫剤、砒素などの化学物質や化合物に汚染されていることが明らかになりました。この調査報告は「これらは航空機や駐車場のある場所で発見される汚染物である」としています。汚染区域で発見された化学物質は、ヒトの健康に短期、長期的な悪影響を及ぼすことが証明されています。
1999年4月、フィリピンの人権委員会（CHR）は、何人かのカブコム住民が委員会に提訴したため、クラークのカブコムに立入り、調査をおこないました。人権委員会法医学局の報告は、カブコムで採取した水サンプルは、高レベルの水銀と硝酸塩の存在を示したことを明らかにしました。また、医師の診察を受けた人々は、危険あるいは有毒化学物質の曝露と関連する兆候や症状を示したことを明らかにしました。特に、診察を受けた13人の1歳から7歳までの子どもは、先天性欠陥や神経障害（話す、歩く、立つなどができない）の兆候を示しています。
2000年初頭、フィリピン上院の健康・環境委員会は、クラークとスービックの旧米軍基地における化学・有毒廃棄物汚染について上院の調査実施を要請しました。2000年5月16日、上院委員会は報告書No.237を発表し、クラークとスービックに深刻な環境汚染があることを裏付ける強力で決定的な証拠があると述べました。また、アメリカ政府が、クラークとスービックのこれらの「汚染された、あるいはその可能性がある」場所の存在と位置を知っていたと断定しています。さらに、これにともなって、アメリカには、フィリピンとその国民にたいし、環境被害を修復し、被害と被害者を補償する義務と責任があると述べています。
この上院報告書、および様々なグループが実施した現地調査にもかかわらず、米政府とフィリピン政府は、この責任を全て否定しました。
そのため、私たちのグループは、被害者全員とともに、両国政府にたいして裁判をおこす準備を始めました。
６）アメリカ・フィリピン両政府にたいする賠償請求訴訟
2000年9月18日、私たちのグループと被害者は両国政府に対し、2件の訴訟をおこしました。ひとつはパンパンガでのクラーク空軍基地の被害者全員の集団訴訟で、もうひとつはオロンガポ市のスービック海軍基地の被害者全員による集団訴訟です。
訴訟で被害者は3種類に分類されました。（１）有毒化学物質によって死亡した、あるいは重大な疾病にかかった被害者、（２）フィリピンの環境、（３）フィリピンの環境を享受者である現在そして将来の世代のフィリピン国民。
被告はアメリカの国防総省、空軍司令部、海軍司令部です。フィリピン政府については、被告は大統領、保健省、環境省、国防省、外務省、社会福祉省および他の４つの政府機関です。
裁判地について、私たちは当初、次の場所が可能だと考えていました。（１）国連の国際司法裁判所、（２）国連人権委員会、（３）アメリカ合衆国の裁判所、（４）フィリピンの裁判所、（5）国際仲裁裁判所です。長い議論と調査のすえ、私たちはフィリピンの裁判所を最初の法廷闘争の場に選びました。しかし、法律的な戦略として、私たちはアメリカの裁判所、あるいは国際司法裁判所にも同時に提訴する可能性を模索していました。この路線にそって、私たちは適切な国際裁判所でフィリピンの事件を扱うことに真に感心をもっている、いくつかのアメリカの法律事務所と連絡をとりました。
アメリカ政府にたいする訴訟の法的根拠は、たくさんあることが分かりました。第一は、アメリカとフィリピンが結んだ1974年軍事基地協定第23条です。この条項でアメリカは、フィリピン市民の死亡、負傷、財産の被害や喪失について、それが米軍の非戦闘活動で発生した場合、補償金を支払うことに合意しています。この根拠だけでも、クラークとスービックの環境被害と被害者にたいするアメリカ政府の損害責任は明らかに証明されています。それに加えて、一般に認められている国際法の原則のもとでも、アメリカ政府の損害責任は明白です。とくに1972年の人間環境に関するストックホルム宣言の原則21とリオ環境・開発宣言に関する1992年の国連条約のもと、アメリカ政府は他の国家同様、他国家の環境に被害を与えない義務をおっています。
フィリピン政府にたいする訴訟の法的根拠については、私たちはまずフィリピン憲法、とくに第2条の15と16項、国民の健康とバランスのとれた健康的な環境にたいする権利に関する部分を取り上げました。また、健康な環境にくらす国民の権利を保障する国家政策の施行をフィリピン政府に命じているPD1151の「フィリピン環境政策」を引用しました。フィリピンのきれいな空気法（RA No.8749）のもとでも、フィリピン政府は国民の健康的な環境にたいする権利を保護し拡大する義務を負っています。一般に認められている国際法の諸原則のもとでも、フィリピン政府は、他の国家と同様、他国あるいは環境にたいする被害の原因を除去あるいは管理する義務があります。とくに、（リオ環境・開発宣言の国連条約の原則15である）国際法の予防原則にてらしても、フィリピン政府は損害責任があります。なぜならフィリピン政府は、確認された汚染場所で環境被害を防止する措置の実施を延期あるいは阻止する口実として、科学的調査の不足と、完全な科学的確実性の欠如を挙げているからです。
政府自らが法律違反を犯しているとき、フィリピンの司法のもとでは、権利侵害の被害者はフィリピン政府にたいし直接に賠償請求訴訟をおこすことができます。
７）アメリカ・フィリピン政府にたいする訴訟の現状
2000年9月に私たちが訴訟を起こした後、被告である両政府は数回にわたって、原告である私たちの申立てに抗弁する期間延長を申請しました。結局、2001年1月、フィリピン政府は却下申立てを行い、裁判所に管轄権がないことを理由に事件を却下するよう求めました。フィリピン政府はいかなる政府にたいしても、その同意がなければ損害賠償請求訴訟をおこすことができないという一般規則を援用しました。この一般規則は、国家は主権をもつ存在で、したがって訴賠償請求訟の対象にはならないという原則に基いています。
その間、アメリカ政府は事件を完全に無視し、裁判所からの回答の提出命令に全く応じませんでした。これは完全な侮辱のケースでフィリピンの司法にたいする尊重を完全に欠いたものです。なぜなら、アメリカ政府は裁判管轄権の欠如を理由に、却下申立てを行うこともできたからです。それにもかかわらず、アメリカはフィリピンの司法制度を完全に侮辱したのです。
ともあれ、フィリピン裁判所は今年の8月13日に私たちの訴えを却下し、政府には主権があり、訴訟に同意していないのだから、政府にたいして賠償請求訴訟を起こすことはできないという政府の立場を支持しました。
私たちはこの決定を不服として控訴しました。確かに一般規則として、国家にたいしては同意が得られなければ訴訟を起こせないが、これはあくまで一般規則であり、一般規則には例外が認められており、その例外のひとつが、国家自身が自国の法律を犯している場合であると主張しました。本件では、フィリピン政府は何度か自ら国の法律を犯したそのひとつが、米軍基地がクラークやスービックにあった時、政府がアメリカにたいし、フィリピンの環境法を適用しなかったことであることは明白です。
いま、私たちは、控訴審の判決を待っています。私たちは裁判所が上訴を却下すると見ていますが、そうなれば、今度は、最高裁判所に上告するつもりです。
８）クラーク、スービックが再び米軍基地となる可能性
この間、9月11日のニューヨークでのテロ事件後、ジョージ・W・ブッシュ大統領が支援を求めて最初に訪問した国のひとつがフィリピンでした。ブッシュは、アメリカがクラークとスービックの旧米軍基地を使用できるか知りたかったからのです。これに応えて、フィリピン政府はアメリカの対アフガン戦争へ全面的な支持を与えました。
このような支持約束の結果、現在、米・フィリピン両国政府は相互兵站支援協定（MLSA）を結ぶための本格的な交渉をすすめています。この協定では、アメリカはフィリピンに軍隊や基地を維持することはできないものの、米軍はクラークとスービックの旧基地に出入りすることができるようになると言われています。
この協定が調印されると、フィリピン政府はクラークとスービックを全部あるいは一部軍事施設に再転換し、アメリカ政府が、テロにたいする戦争のために、いつでもこれら施設に出入りするあるいは使用できるようにするというシナリオが現実になる恐れがあります。
このシナリオでは、フィリピン政府は自前で、しかも必要な間はずっと、クラークとスービックを軍事基地として維持し、米軍がアメリカの目的のためにこれらの基地をいつでも使用できるようにすることを余儀なくされるのです。
MLSA協定が結ばれてしまうと、クラークとスービックをビジネス・商業センターに転換する政府計画が実行できなくなってしまうと、私たちは懸念しています。それによって外国と国内の投資家が地域から引き上げ、それによって周辺地域の労働者が被害を受けることを恐れています。
MSLA協定が結ばれれば、当面の影響として、クラークとスービックが再び米軍基地として復活することを恐れています。そうなれば、1991年に米軍が引あげる前と同じ状態に戻ってしまうからです。1991年9月に米軍基地駐留協定が失効しなかったと同じことになってしまうのです。
まとめ
このように、フィリピン領土から米軍基地を完全に撤去させるたたかいは、終わったには程遠い状況です。わが国とアメリカの相互兵站支援協定（MLSA）は、フィリピンに米軍基地が戻ってくる可能性を大きくするものです。
私がこうしてみなさんにお話ししているのは、連帯を表明するためだけではなく、私たちの困難なたたかいのために皆さんの助言や支援、連帯をお願いするためでもあります。
また、私が皆さんの信念を共有していることを示すためでもあります。それは、世界平和は武力や銃や兵器を製造することでは達成できないということです。
世界平和は戦車や軍隊をもっても、世界中に軍事基地や要塞を建設しても、保障も維持もできません。
世界平和は、不正義の手段や不公平な方法で、人民に強制することはできません。
世界平和は、私たちのなかの弱者が強者となり、私たちの最も貧しい仲間が平等・公平に扱われて、はじめて達成できるのです。そして、私たちのなかの強者が、理性と法の力によって、公平で正しい者になってはじめて達成できるのです。
古い格言を引用してしめくくりたいと思います。「時の流れには、強者を弱くし、弱者を強くする道がある」。こんにちの強者が明日の弱者、卑しい者となり、こんにちの弱者、卑しい者が、明日の強者になるのです。
これが今、私がアメリカと日本に挑んでいるたたかいです。両国には、アジアや太平洋や世界で強国である今のうちに、恒久的世界平和の基礎を築いていただきたい。なぜなら、将来、両国が今ほど強くなくなった時には、両国はもはやゲームのルールを決める立場にないからです。いまそうしなければ、恒久的世界平和達成の絶好の機会は失われ、無駄になってしまうでしょう。
ありがとうございました。
