2007年日本平和大会in沖縄　国際シンポジウムパネリスト発言

パウリナ・エリザベス・ポンセ・カンド（エクアドル）

エクアドル反基地連合（反基地世界ネットワーク構成団体）
エキュメニカル人権委員会（CEDHU）人権監視部門コミュニケーション局長

外国軍事基地ノー：平和へのひとつの賭け


　友人のみなさん。

　私はラテンアメリカのエクアドルから来ました。みなさんひとりひとりと、今日日本平和大会に私たちを集わせているそれぞれのたたかいにあいさつを送ります。私は、反基地世界ネットワーク、エクアドル反基地連合、そしてエキュメニカル人権委員会からの連帯と平和のメッセージをもって、やって来ました。
　私は、アメリカの軍事戦略の重要な要素とそのエクアドルへの影響、特に軍事基地の町マンタへの影響について説明する文書を用意しました。また、軍事基地と軍事主義全般に反対する地域、全国および地域でのたたかいの経験をみなさんと共有したいと思います。そして最後に、2007年3月にキトとマンタで開かれた外国軍事基地撤去国際大会で合意された平和運動としてのとりくみの展望についても交流したいと思います。


１．アメリカの軍事戦略と軍事同盟政策、その危険性、問題と矛盾

　アメリカは、世界で最大の消費社会として常時エネルギーを必要としており、石油をますます外国に依存するようになっています。2020年には、アメリカは、石油生産全体の66パーセントを輸入しているでしょう。
　アメリカの対外政策と軍事戦略の方向は、エネルギー政策と密接にかかわっており、アフガニスタンとイラクに干渉した理由もそこにあります。アメリカの防衛政策はいまや、核抑止力と核脅迫以上に、戦争のさまざまな舞台で同時にたたかうことができる軍隊をもつことをめざしています。そのために、次のことを必要としています。敵を作り出し、監視し、脅迫する。すべての情報網を守り育成し、正確な攻撃を可能にする作戦を調整するために必要なすべての技術を駆使する。この新しい時代に適応する軍をもたねばならない。また、現在ある兵器庫の質を向上し、戦略兵器と優位性と高い精度をゆるぎないものにするための人材を準備しなければなりません。
　戦略のもう一つの側面は、恐怖です。世界中に不安定な状況をつくり出し、テロが共通の敵だと世界に思い込ませることです。地球温暖化など帝国自らが引き起こした世界的な問題があり、私たち南の国々では、飢餓や衛生、教育、基本的なインフラなどのサービスの不足など緊急かつ現実的な問題を抱えています。
　スペインの作家は、次のように書いています。
　「このように、アメリカ合衆国は “犯罪国家”になってしまっている。気に入らない国の政府を力でかえる正当性を持っていると信じる国家である。うそを広めるために、国際世論を操作する拠点をつくる国家である。国際刑事裁判所などの国際機関を無視し、自らが最大の汚染源であるにもかかわらず、京都議定書のような地球保全のために合意されたことを妨害する国家である。その産業界が、危険なほど盲目で、資本主義の利益を確保することに後ろめたさを感じない国家である。拷問を行なう国家である。グアンタナモで。アブグレイブで…。
　アメリカは、4つの大陸の何十もの国々の市民に爆弾を落としてきた、世界唯一の国である。不思議なことに、自由への愛が、都市を破壊する高性能ミサイルやクラスター爆弾にあまりにもたやすく姿をかえてしまう。その後には痛みと荒廃しか残らないというのに。アメリカは、世界の他の国々に一方的な軍縮をもとめている。他の国々に軍縮を要求する一方で、自らの軍事力の増強をめざしている。平和をめざすのではなく、最大限の不処罰による服従を要求しているのだ」 。
　アメリカは帝国であるという考えに立つなら、帝国には同盟者はなく、従属国があるだけです。軍事同盟もそのようにつくられています。
　戦争政策を導入するための国際的な道具は、ひとつは金融機関であり、世界銀行、国際金融基金、地域開発銀行に集中しています。もうひとつは、NATOのような軍事同盟やテロリズムにたいする国際協定、アジアの国々との軍事同盟、あるいは南米の防衛に関する地域協定のようなもの、そして多くの二国間同盟です。同時に、国連や米州機構などの組織は、その役割と有効性が小さくされています。アメリカの戦略に反対する国々は隔離されると威嚇され、条件を受け入れなければ排除される可能性があるばかりか、敵として非難される危険さえおかすことになります。最近では、国際刑事裁判所に署名している国はすべて、物資の販売や武器の供給の相手とはみなさないということをほのめかしています。
　アメリカは、人権と安全保障の間に偽りのジレンマをつくりだしていますが、それは実際には存在しないものです。なぜなら、生きる権利、拷問されない権利、あるいはしかるべき保証のもとに裁判を受ける権利など国際条約で認められている権利は、絶対的なものであり、国の緊急事態含めいかなる時でも尊重されなければならないからです。人権は安全保障の障害ではなく、その目標を実現するための鍵です。
　アメリカ政府は、実際に獲得されている人権、国際関係の協和を脅かし、自国および世界を軍事化し、みずからの政権を警察国家に変えており、その結果は想像を絶するものです。


２．エクアドルの場合：マンタの米軍基地の影響

　ラテンアメリカには、3つの前方作戦地(FOL)があります。エルサルバドル、カリブ海のキュラソー島、そしてエクアドルのマンタです。これらの場所は、1999年に返還されたパナマの基地の代わりに設置されました。すべての作戦センターは、南方司令部のもと、フロリダのキーウェストに置かれています。
　エクアドルとアメリカは、1999年、マンタにあるエクアドル空軍基地にFOL を置くという10年を期限とする協定に調印しました。その目的は、米軍が地域における麻薬取引の情報と取り締まり活動を行なえるようにするためでした。
　しかし、協定発効から8年の間に、それ以外にもマンタでの米軍の行動の標的になっています。協定ではエクアドル国軍にしか権限が認められていないにもかかわらず、エクアドルの海岸を出航する移民を乗せた船や小規模の伝統的漁業をしている漁民が、少なくとも45回アメリカの軍艦から接舷攻撃の被害を受けています。米軍の軍事プレゼンスによる間接的ですが大変悲惨な被害を受けているもうひとつの標的が、女性とそのからだです。軍事基地があることにより、夜の娯楽施設や性産業が増えており、被害者は女性や若者です。米軍兵士とマンタ基地で働く職員には、特権のほかに関税の優遇措置もあり、無税で物資やサービスを輸入することができ、税を免除され、ビザもパスポートもいらず、出身国の身分証明書が有効とされています。
　陸、海、空を統制するために、E３AWACS空中警戒管制機、オライオンP3哨戒機、K-135ストラトタンカー空中給油機が、マンタ基地から展開しています。オライオンP3哨戒機は、必要に応じて、爆弾やミサイルを積んだ戦闘機になることができます。これら航空機は、機能上、太平洋東部の海岸やカリブ海、フロリダの上空まで飛ぶことができます。レーダーは、リアルタイムで収集した情報を提供することができます。
　エクアドルの社会組織や人権団体は、協定が調印されたときから、マンタ基地の隠された目的のひとつがコロンビア計画の実行を支援することであり、それはコロンビアの武力紛争を域内に広げることになると告発しています。マンタのハビエル・デルッカFOL司令官自ら、2006年8月に次のように述べています。「マンタはコロンビア計画の中で大変重要な位置を占めている。われわれは、その地域で活動する上で、大変よい位置にいる。」2007年3月には、こうも述べています。「われわれはエクアドルの上空は飛ばないが、コロンビアの特別部隊と連携してコロンビア上空を飛んでいる。」
　マンタ基地が置かれた時期は、エクアドルとの北部国境地帯でコロンビア軍が繰り返し衝突をしかけ、回を重ねるごとにひどくなっていった時期でもあります。エクアドル各地に兵士の死傷者をもたらし、エクアドルとの国境地帯には何百人ものコロンビア難民が生まれています。国境地帯への除草剤グリフォサットの空中散布による健康や環境への被害や、地域に暴力的な環境を広げています。
　マンタのこうしたデリケートな状況にたいして、傭兵を雇う企業の存在について注意を喚起する声があがっています。人権を侵害し各民族の自由な自決権の行使を妨害する手段としての傭兵の利用に関する作業グループは、エクアドルについての報告で、特にエクアドル政府にたいし、「『エピ・セキュリティ・アンド・インベスティゲーションズ』という民間の軍事・警備会社による調査をただちにやめること」を勧告しています。
　EPIセキュリティはいくつかある企業のひとつで、50年以上も民間の軍事サービスによってもっとも多くの契約を結んでいるアメリカのDyncorp （ディンコープ）という会社があります。ディンコープ社は、最大の傭兵企業として国際的に知られています。ディンコープ社は、航空管制、土木技術、兵站支援、防火、安全保障、衛生、宿泊や食事の施設などのサービスによって、マンタ基地と契約を結んでいます。ディンコープ社は、コロンビアでの薬物散布や警戒活動も請け負っています。
　エクアドルにおける米軍の存在は、交代で約300人の兵員が駐留するマンタ基地だけではありません。アメリカ国務省は、「エクアドルは、駐留米軍兵士の数において、地域内でコロンビアについで二番目に大きい国である」としています。エクアドルは、エスメラルダスやオレヤーナなどの県で行なわれているように、軍事訓練の場としても利用されています。
　アメリカ大使館は、マンタ基地の存在によって、毎年650万ドルがマンタの地域経済に注入されていると言っていますが、このお金は軍関係者のさまざまな任務の活動費にあてられており、マンタの発展に貢献するものにはなっておらず、何十人もの農民が土地も船もなく、将来を奪われています。
　2007年3月、キトとマンタで外国軍事基地撤去国際大会が開かれているそのときに、エクアドルのアメリカ大使館は、メディアを使って麻薬欧州活動の｢成果｣を強調するキャンペーンを開始しました。アメリカ軍部は、今年は1999年以降最大の成果をあげているとしています。
　ラファエル・コレア政権は、米軍の存在はエクアドルにとって利益にならず主権を損なうものであると考えており、2009年11月に期限を迎える協定を更新しないことを表明しています。エクアドルの地に米軍が存在することによって、主権と平和が大きく損なわれているのです。


３．ラテンアメリカとエクアドルの反基地・平和運動

　ラテンアメリカでは、さまざまな運動がさまざまな戦線でたたかっています。軍国主義反対や基地反対のたたかいに加えて、主なものとしてアメリカやヨーロッパとの自由貿易協定、天然資源、なかでも水力発電の巨大ダム建設にともなう水の民営化、鉱山開発、石油業者の活動の影響などに反対するたたかいがあります。多くの勢力の団結を必要としているテーマは、南米地域相互連絡のためのイニシアチブ（IIRSA）という巨大プロジェクトの構築でしょう。これは、大陸を縦横に走る天然資源の採取のための輸送拠点をつくことをめざすものですが、軍隊の移動のために使われる可能性をもっています。
　ほかにラテンアメリカの運動にとって優先事項になっているのは、エクアドルのFOLの撤退がせまるなか、地域に新たなFOLを設置させないための運動をたちあげること。各国政府にハイチから軍を撤退させる運動とハイチ国民との連帯運動を始めること。軍事基地や外国軍の駐留によって奪われた土地や財産の返還と、被害への賠償をもとめる法的措置や、要請行動を開始すること。ラテンアメリカ諸国の軍隊を訓練しているスクール・オブ・アメリカスの閉鎖を求める運動を推進すること。コロンビア計画の住民への影響を告発し、コロンビアへの国際監視団を組織すること。パラグアイ、ブラジル、アルゼンチンの国境に軍隊を置くことに反対するたたかい。そして、拷問と重大な人権侵害が問題になっているグアンタナモの収容所の閉鎖をもとめる運動などです。
　エクアドルでは、確かに政治的状況は、社会的運動にとって有利になっていますが、それがどれぐらいの間続くのか予測することはできません。エクアドル外務省の戦略計画、プラネックス2020のような、運動にとって有利な法的文書もあります。プラネックス2020は、エクアドルを外国軍の駐留を認めない平和の領土とするもので、エクアドルのすべての社会セクターが合意している文書です。そして、コロンビア計画への対案としてのエクアドル計画もあります。これは、平和と協力にもとづく国家の共存システム、対外侵略の拒否、他国の内政への不干渉および隣国との関係における主権の平等などを基本原則にしています。
　マンタでは、住民が少しずつ軍事基地反対のたたかいに参加しています。繁栄への約束は景気上昇への期待を生み、当初住民を動員するのは困難でした。しかし、基地の破壊的な影響を目の当たりにして、また、地元および全国的な社会組織のとりくみによって、軍事基地の影響への意識が広がり、人権侵害について考え告発する行動が始まっています。
　マナビ農民団体（UPOCAM）、トアリ運動、エクアドルYMCA、地域人権諮問基金（INREDH）、反汚職ネットワーク、平和正義サービス（SERPAJ）などの組織が、影響を広く知らせるためのデモや政治討論、文化活動など重要なとりくみを行なっています。
　2009年に予定されている協定の更新をさせないことの必要性から、エクアドル反基地連合が生まれました。これは、共同のとりくみで大きな影響力をもつための全国的な人権諸組織と地元の社会運動との連合体です。その目的のひとつは、エクアドルのマンタ基地撤去のための地元のたたかいを外国軍事基地に反対する世界的な運動と結びつけることです。2007年3月5日から9日までキトとマンタで開かれた外国軍事基地撤去国際大会は、国内の反基地ネットワークと反基地国際ネットワークがめざす目標にとって、大変重要な一歩となりました・
　エクアドル反基地連合は、エクアドルでこの11月に発足する憲法制定議会に向けて憲法草案をつくる特別委員会に、提言をおこないました。提言は、憲法の「基本的主権原則」という項に次のような節を挿入せよというものです。
　「エクアドルは平和の領土であり、その主権の行使により、外国軍事基地および外国軍の駐留を認めず、ほかの形態での外国軍の存在を示唆するいかなる協定も結ばない。一方的であれ他の国々との連携によってであれ、他国の紛争に軍事的な関与はしない。」
　この提言にはエクアドルの16の地域的・全国的組織が署名しました。憲法制定議会を目前にして、エクアドル反基地連合は、提案している文言が確実にそのまま新憲法にもりこまれるようにするため、世論にはたらきかけるとりくみを強めていかなければなりません。


４．基地撤去国際大会の成果と経験にもとづく、各運動の国際的な協力と連帯の重要性と展望

　エクアドルで、辺野古で、アフガニスタンで、ウガンダで、ギリシャで、私たちは同じ痛み、死と涙を共有しています。あらゆる蹂躙、残虐行為や暴力行為は、人類につながる人間個人にたいしておこなわれているからです。好戦主義と戦争を象徴する死のまっただなかにあって、私たちに残されているのは、人間と人間、平和と正義のそれぞれの運動の間の連帯だけです。そこにこそ、私たちの強さがあり、私たちが連帯してとりくむことの意味があるのです。
　外国軍事基地撤去国際大会の後、軍事基地の被害を告発し、基地閉鎖をもとめる、あるいは新基地建設に反対する各地のたたかいを支援するために、正義、平和、民族自決、持続可能な環境をもとめる私たちのたたかいを結集し、反基地国際ネットワークを強化するする必要が強調されました。
　ネットワークの戦略目標は、外国軍事基地や他の形態での軍事プレゼンスに反対する地域や世界の運動を強化し結集すること、共同の行動をつくり世界の世論にはたらきかける国際的なはたらき手になること、平和と正義のために活動している同じような国際組織やネットワークと連携する政策をもつことです。
　行動計画のなかで注目すべきものとして、外国軍のプレゼンス、軍事基地や基地反対のたたかいに関する情報の解明や普及において知識人と協力するための、世界情報センターの創設があります。外国軍事基地を禁止する国際協定をつくるために、非政府組織や国連、非同盟運動などの国際機構と連携して、政治的なはたらきかけをすることも含まれています。
　国際大会では、イタリアのヴチェンツァ、コロンビア、チェコ平和運動、アジア太平洋地域などの外国軍事基地に反対する地域や国レベルでのたたかいについてのさまざまな決議や作成されました。
　そのひとつに、国際大会に参加した日本平和委員会の代表団が提案した日本と沖縄の米軍基地に関する決議があります。その決議は、エクアドルのマンタとの連帯だけでなく、軍事基地やほかの形での軍事プレゼンスの被害を受けている日本各地の自治体と住民、特に沖縄、横須賀、岩国のたたかいへの連帯を表明するものです。今日私は、エクアドルと反基地国際ネットワークからの、みなさんへの連帯を表明したいと思います。
　私たちには、さらなる課題が残されています。それは、不処罰を終らせるという課題です。｢対テロ戦争｣がもたらすものを監視する、地域および国際的なメカニズムを強化するために行動しなければなりません。効力ある独立した国際的な司法制度の確立をめざして、たたかいを続けなければなりません。私たちのそれぞれの社会で、そして世界的なレベルで連帯して、連携したインパクトある行動をするために、私たちが団結し前進することが不可欠です。
　いかなる状況においても、暴力は正しくありません。公正で平和な人間社会をつくるという私たちの挑戦は、大きな意義をもつものです。



添付資料：外国軍事基地撤去国際大会宣言

外国軍事基地撤去国際大会宣言は、反基地世界ネットワークの性格と目的を定義するものである。2007年3月9日、エクアドルのマンタにおいて採択された。



　われわれは、女性の権利、先住民の主権、環境の正義、人権、そして社会正義を促進する40カ国の草の根活動家としてここに集った。われわれは、社会運動、平和運動、宗教団体、青年組織、労働組合、そして先住民の共同体からやってきた。また地域的、全国的、国際的な組織からやってきた。.

　正義、平和、民族自決、そして環境的持続可能性をめざすたたかいで結ばれたわれわれは、連帯、平等、公開性、多様性の尊重という原則に導かれたネットワークを創設した。

　外国軍事基地、ならびに侵略戦争に使われる他のすべての施設は、人権を侵害し、すべての人民、とりわけ先住民、女性、子どもを抑圧し、共同体と自然環境を破壊している。そして、人間の精神的・心理的健康に計り知れない影響を押し付けている。それらは、軍事化、植民地主義、帝国的政策、家父長主義、人種差別主義を固定化する戦争の道具である。イラクとアフガニスタンにたいするアメリカが主導した違法な侵略と引き続く占領は、これらの基地から開始され、またそれらによって可能となった。われわれは、これらの国々からのすべての外国軍隊の即時撤退をもとめるとともに、イランへのいかなる攻撃計画も拒否する。

　われわれは、外国軍事基地拡散の主要な責任をアメリカが負っていることとともに、ＮＡＴＯ、ヨーロッパ連合の役割、ならびに外国軍事基地を保有、あるいは受け入れているその他の国々の役割についても、これを非難する。

　われわれは、すべての外国軍事基地、ならびに侵略戦争に使われる他のすべての施設の撤去を求める。その中には、軍事行動、機動作戦、訓練、演習、協定、宇宙兵器、軍事研究所、その他の形態の軍事干渉が含まれる。

　われわれは、新たな基地の建設も現存する基地の強化も行わないこと、環境汚染をやめ、汚染除去をおこなうこと、外国軍人の刑事免責その他の特権を廃止することを要求する。また、これらの基地によって引き起こされた社会的・自然環境への被害の完全な回復と、その損害にたいする全面的で公正な補償を要求する。

　国際ネットワークとしての最初の行動として、われわれは、2009年以降もアメリカにマンタ基地の使用を許可する協定を終了させるというエクアドル政府の公約を支持する。われわれは、この勝利が確かなものとなるよう、引き続き警戒を怠らない。

　われわれは、世界中のすべての外国軍事基地の撤去をめざしてたたかう人々を支持し、連帯しつづける。

　今こそ外国軍事基地撤去を！
　　　　　マンタにイエス！　基地にノー！