１．本大会のめざすもの（基調報告の中心テーマ）

　本大会が開かれる沖縄は、米軍基地強化反対でも沖縄戦「集団自決」の歴史歪曲の教科書検定撤回のたたかいでも、歴史的なたたかいがくりひろげられている地です。安保と憲法の現実が学べる、このたたかいの焦点の地で、沖縄のみなさんと共に大いに学び、交流し、励ましあい、大会を成功せるようによびかけます。

　いま日本の平和と進路をめぐる歴史的な激動とたたかいの前進なかで平和大会が開かれています。参院選挙での与野党逆転、「戦後レジームからの脱却」をかかげた安倍首相の政権投げ出し、沖縄戦の真実を歪める教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会に11万人が結集し政府を追いつめるたたかい、テロ特措法の延長を許さず自衛艦をインド洋から撤退させたたたかい、「このままではSACO（※1996年の新基地建設などを決めた日米合意）の二の舞になる」と日米両政府をいらだたせている米軍再編・強化に反対する頑強な自治体・住民のたたかい……私たちはいま、「たたかえば政治は動く」という実感と確信を持って、この沖縄に集まってきました。これまでの運動の成果と新しい情勢の展開を確信に、さらに日米両政府を追いつめようではありませんか。
　こうした立場から、・新テロ特措法･海外派兵を許さず、「戦争する国づくり」、憲法改悪に反対する運動をどう発展させるか？　・米軍基地再編強化に反対する運動をどう発展させるか？　・日米軍事同盟に反対する世論と運動をどう発展させるか？――に重点をおいて報告します。


２．この１年間の平和をめぐる情勢と運動の大きな発展と変化

（１）世論と運動の発展、参院選挙での国民の審判がもたらした新たな変化

　いま、政府を追いつめ、情勢の激動をつくりだしている根本の力は、まぎれもなく国民の運動と世論の発展です。

　◆テロ特措法の延長に反対するたたかいでは、延長が困難と判断した安倍首相を辞任に追い込み、ついに11月１日、インド洋に展開する自衛艦部隊は撤収命令を受けました。これは、国民の声によって、なんとしても継続をと執拗に求めていた日米軍事同盟の要求を蹴り、海外派兵している軍隊＝自衛隊を撤収させたという、日本の歴史上かつてない出来事であり、確信にすることが大切です。いま、インド洋での自衛隊の補給活動の再開を許すか、それとも阻止しさらにイラクから自衛隊を引き揚げさせるかをめぐって、激しい攻防がくり広げられています。
　◆「国体護持」の捨石作戦として行われた沖縄戦で、軍の命令・強制・誘導によって、家族同士が殺しあわなければならない事態に追い込まれた「集団自決」の史実を歪め、日本軍の責任を免罪する教科書検定に対し、11万人以上が県民大会に参加するなど沖縄県民の怒りが爆発しました。記述回復と検定意見撤回を求める県民ぐるみのたたかいがくりひろげています。この中で教科書会社の記述訂正申請の動きも生まれ、検定意見撤回を拒み続ける政府の態度が鋭く問われています。
　侵略戦争美化の「靖国」派の戦争の真実をねじ曲げる動きは、国外からの批判も高まり、孤立を深めています。安倍前首相らの「従軍慰安婦を強制した事実はなかった」などの見解に対しては、7月に米本会議で明確な謝罪を求める決議が採択されましたが、この動きは、オランダ、フィリピンや欧州議会にも広がっています。
　◆米軍基地の再編強化をめぐっては、「このままでは失敗したSACOの二の舞になる」と日米政府が危機感を持つ状況に追い込んでいます。政府は協力度に応じて交付金を支給する「再編特措法」を制定し自治体をアメとムチで揺さぶるなど、あらゆる手段を使って自治体と住民に基地強化を押し付ける攻撃を強めてきました。しかし、米軍再編は、日本をアメリカの先制攻撃戦略の拠点基地としていっそう強化するもので、「日本防衛」や「沖縄の負担軽減」とまったく無関係どころか、逆行するものです。また自治体と住民への被害と負担を深刻化するものです。こうしたことから米軍再編の「焦点」――岩国でも、座間でも、鹿屋でも、住民の生活と地方自治を守る立場から、自治体首長が反対の立場を貫き、一歩も譲っていません。また一部の自治体首長が容認姿勢を示しているのに対し、横須賀や沖縄はじめ全国各地で、市民の運動でこれをはね返す力強いたたかいが続いています。
　◆憲法改悪をめぐっては、確実に改憲に反対する世論が増加し、「９条守れ」の世論が国民の多数を占める状況が生まれています。これを生み出した何よりの力が全国6734（10月18日）に広がった「９条の会」など、草の根からの憲法を守る運動であることは明白です。こうした中で政府・与党は改憲手続き法（国民投票法）制定を強行したものの、いまだに国会に憲法審査会で審議することもできず、集団的自衛権行使を合憲化することをめざしてきた安倍前首相の諮問機関「安保法制懇」は、開店休業状態になっています。
　こうした状況を切り開いてきた国民の世論、それをつくりだす上で重要な役割を果たしてきたたたかいと私たちの草の根の平和運動の力に、確信をもって、さらに力強く運動をすすめようではありませんか。

（２）自民･民主党首の密室協議が示した「２大政党」体制の持つ危険性

　同時に、参院選挙後の情勢で重視しなければならないのは、自民･民主両党首が密室会談を行い、いったんは「大連立」や恒久的海外派兵法の推進で合意したことです。この合意は、国民の厳しい世論を背景に、いったんは撤回されましたが、そのために辞意を表明した小沢党首を民主党が慰留し党首にとどまらせるという、異常な展開がくりひろげられました。この経過は、日米軍事同盟堅持、海外派兵推進、改憲などの点で基本路線を同じくする「２大政党」の危険性を露わにしたものです。この危険性をいささかも軽視することはできません。同時に、この「大連立」の動きに、国民の厳しい批判がわき起こり、民主党は新テロ特措法について改めて反対を確認するなど、情勢は複雑な展開をみせています。こうした情勢の下で、国民の要求を実現するために、世論と運動の質量ともの強化が求められています。そのためにも、憲法改悪と日米軍事同盟強化に反対する勢力がたたかいの先頭に立ち、その力を強めることが重要になっています。

（３）国際的にも大きな変化が

　国際的にもアメリカの危険な軍事覇権政策がゆきづまり、国連憲章にもとづく平和秩序を求める潮流が発展するなど重要な変化が生まれています。もちろん米ブッシュ政権は、核兵器に固執し最新鋭化をすすめ核攻撃対象国を拡大するなど、危険な核戦略をすすめています。また、無法なイラク戦争やアフガン報復戦争を続け、イランへの武力行使の選択肢を否定しない立場を表明し、先制攻撃戦略にもとづく世界規模の米軍再編強化をすすめています。しかし、こうしたブッシュ政権の路線が破綻と混迷を深め、平和を求める諸国民の運動が様々な形で発展してきていることが重要です。
　無法なイラク占領は泥沼化し、人道的被害を拡大し続け、このままでは戦費は2013年までに390兆円に上ると予測され、米国民のイラク戦争不支持は68％（CNNなど調査）に達しています。アフガニスタンへの報復戦争もテロと戦闘の悪循環を生み出し泥沼化しています。戦争でテロはなくせない、戦争をやめ政治的解決をめざす努力を、の声が国際的にも広がっています。今年の国連総会でも核兵器廃絶を求める声は世界の圧倒的な声であることが示され、米国の世論調査でも73％が核兵器廃絶を支持し、米国内の体制派からも「核拡散」を防ぐためにも、米政府が核兵器廃絶を真剣に追求すべきと求める声が上がっています。中南米ではグアテマラで左翼政権が生まれるなど、ひきつづき米国から自立する動きが広がっています。エクアドルでは昨年12月に米軍基地撤去を求める左派政権が生まれ、今年3月には同国で史上初の外国軍事基地撤去国際大会が開かれるなど、米軍基地に反対する国際的な流れも広がっています。
　こうした中で、ブッシュ政権も軍事的対応一辺倒を見直さざるをえなくなり、北朝鮮の核問題をめぐる「６者協議」での平和解決の努力や、中国との「戦略的パートナーシップ」の推進など、外交的対応を迫られる状況が生まれています。特に北朝鮮の非核化をめぐっては、「６者協議」合意に基づく核施設の無能力化の作業が年内を目標に開始され、10月には韓国・北朝鮮の南北首脳会談が行われ、共同宣言で朝鮮戦争を終結させ平和体制をつくるための協議を開始することが合意されました。米国と北朝鮮との関係正常化に向けた協議も行われています。こうした朝鮮半島と北東アジアの平和をめざす努力の中で、日本政府の外交的無策と軍事的対応に傾斜する姿の異常さが浮き立つ状況が生まれています


３．当面の平和のたたかいの焦点と運動の方向

（１）新テロ特措法阻止、イラクからの自衛隊撤退、恒久的海外派兵法許さず、憲法を守るたたかい

　国民の批判の前に民主党との「大連立」協議が頓挫したもとで、与党は延長国会での新テロ特措法強行の姿勢を強めています。11月16日に訪米した福田首相はブッシュ大統領に「法案の早期成立に全力を尽くす」ことを約束しました。そのために与党は衆院での再議決もねらっていますが、そのためには国民の支持が必要と世論の獲得に必死になっています。最近の世論調査でも賛否が拮抗し、どちらともいえないが40％（NHK11月12日）であることに見られるように、国民世論は揺れ動いています。鍵は世論です。
この間の国会論戦で明らかになっているように、◆インド洋での米軍などへの補給活動がアフガニスタンの人々の命を奪う空爆をも支える、憲法違反の報復戦争支援法であること。◆しかもそれが無法なイラク戦争にも転用されており、新法はこうした活動を継続するものであること。◆報復戦争でテロはなくせないどころか、それがテロを拡大することにつながっていること。◆憲法9条を持つ日本に求められているのは、戦争をやめさせ、和平への政治的努力をすすめることであり、テロの温床となっている貧困や格差の克服などへの支援を強めることであること――などをさらに広く知らせ、反対世論を広げ廃案に追い込みましょう。
無法なイラク戦争を支援する自衛隊のイラク派兵はただちにやめるべきであり、イラク特措法廃止は当然です。このアフガン･イラク戦争支援の海外派兵をやめさせる運動と結んで、政府の一存でいつでも海外の戦争に自衛隊を派兵できる仕組みをつくる恒久的海外派兵法を許さない世論と運動を、いまから先制的に広げましょう。
　この海外派兵を許さないたたかいは、地球規模で自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる日米軍事同盟強化の策動への重大な打撃になるものです。
　いま日米政府がねらっている憲法改悪は、海外派兵の障害となっている憲法9条を改悪し、世界規模で米軍と自衛隊が共に肩を並べて武力行使できる体制をつくろうとするものです。海外派兵反対の運動と結んで、憲法改悪の危険なねらいを明らかにし、憲法守れの広大な共同をさらに広げましょう。

（２）米軍基地再編強化反対のたたかい―正念場のたたかいを連帯強め壮大に発展させよう

　米軍基地再編強化を許さないたたかいは、この平和大会から来年に向けて、重要な局面を迎えます。この正念場のたたかいを、全国のたたかいの連帯を強めながら発展させましょう。
　■岩国基地への米空母艦載機部隊の移転計画に岩国市民は昨年3月の住民投票で明確に反対の意思を示しました。これを受けて反対を貫く岩国市長に対し、政府は市庁舎建設への35億円もの補助金を一方的にカットし、移転受け入れを迫っています。政府に呼応する基地強化容認派市議らは補助金補填のための財政措置に関する市長の提案を4度にわたって否決。緊迫した事態が続いています。これに対し、市民は12月1日、「国の仕打ちに怒りの1万人集会」を開催し、抗議の意思を示そうとしています。
　■座間基地への米陸軍第1軍団司令部の配備計画に、座間市･相模原市は反対しています。特に星野座間市長は「基地の恒久化解消」求め、「ミサイルが撃ち込まれても」反対を貫く姿勢を表明しています。これに対し、防衛省は12月19日に同司令部の移転･発足を行う計画を一方的に発表しました。こうしたなか、12月２日にこれに反対する首都圏大集会が計画されています。
　■横須賀基地には来年8月19日に原子力空母を配備する計画が発表されています。市長が容認に転じるなかで、市民は配備の是非を問う住民投票条例制定を求める4万人もの直接請求署名を集め、配備のための浚渫工事差し止め訴訟を行うなど、旺盛な反対運動を展開してきました。10･8原子力空母母港化反対シンポジウムには首都圏規模で1200人が参加しました。世論調査でも7割の市民が反対するなか、再度住民投票を求める運動も検討されています。
　■沖縄･辺野古沿岸域への新米軍基地建設をめぐっては、11年にわたる粘り強い市民･県民のたたかいが建設を阻止し続けています。県民の8割が計画に反対するなか、基地建設を容認する沖縄県知事や名護市長も、政府案には反対し建設案に合意できない状況が続いています。にもかかわらず政府が一方的に基地建設のための「環境アセスメント」手続きを強行していることに対し、批判が高まっています。しかも、米国防総省提出文書で、新基地に強襲揚陸艦が接岸できる214メートルの埠頭を設置するなど、政府が基地強化の実態を隠蔽している事実も新たに明らかになっています。東村高江住民のヘリパッド建設に対しても、高江区民が7月から連日の座り込みを展開し、建設の強行をくい止めています。――などなど。
　ゲーツ米国防長官が「（日米合意は）1本の糸を抜けば、全体がほどけてしまう」と述べたように、これらの米軍基地強化計画は一体のものです。全国の運動の連帯を強め、平和、地方自治と民主主義、住民の生命と生活を守る旗を掲げて、この正義のたたかいを必ず勝利させるため、全力を挙げましょう。
　日米地位協定の規定さえ超えて、米軍への「思いやり」と称して毎年２千数百億円も支出され、日本人労務者の給与や米軍の水光熱費、施設建設費を支出している「思いやり予算」は、世界でも異常なアメリカいいなり政治の最たるものです。来年３月に期限切れとなる「思いやり予算」特別協定の廃止を求めましょう。
　また沖縄をはじめ各地で事件・事故が多発し、広島(岩国)、横須賀など各地で米兵による凶悪な犯罪が続いています。これらの事件を通じても、日本の警察が米兵の身柄を拘束して取り調べることさえできないなど地位協定の屈辱的な内容は改めて怒りをよび、米兵犯罪被害者が立ち上がっています。こうした運動と結んで地位協定の抜本的な改定をもとめるたたかいをすすめましょう。

（３）「集団自決」教科書検定撤回求めるたたかいをはじめ、「靖国」派の歴史歪曲許さないたたかいを

　海外派兵や「戦争する国づくり」の動きと侵略戦争を美化する歴史歪曲の動きは深く結びついてすすめられてきました。沖縄県民の「集団自決」軍命削除教科書検定撤回の運動は、県民と国民の力でこれを許さないたたかいです。政府・文科省が検定意見を撤回するまで沖縄県民と全国が力を合わせ、世論を広げましょう。
　12月13日の南京大虐殺70周年を前にして、「大虐殺はなかった」などの異常なキャンペーンもくり広げられています。この点での歴史歪曲許さないたたかいも重視してとりくみましょう。教科書改悪をはじめ、改悪教育基本法にもとづく教育の国家統制や愛国心教育の押しつけなど、教育の反動化に反対しましょう。
　被爆者の原爆症認定基準見直しのたたかいは、アメリカの核戦略への追随とも関連した、日本政府の核兵器の被害と影響の過小評価、冷酷な被爆者行政を正す運動です。このたたかいも政府･厚労省を追いつめています。被爆者と連帯し正しい認定制度見直しが実現できるよう、世論と運動を強めましょう。

（４）くらし守るたたかいと平和のたたかいを結びつけ、軍事費削り増税・負担増やめよ、の世論を

　米政府の要求も受けた、政府の新自由主義的「構造改革」路線による国民生活の破壊は、いたるところで深刻な事態を生み出し、国民のたたかいが新たに高揚しています。一方で、政府は大企業減税と5兆円もの軍事費は聖域にしながら国民に負担を押し付ける消費税増税の動きを本格化しようとしています。この点で自民・民主の「大連立構想」が、海外派兵恒久法と消費税増税をねらっていたことは、「大連立」をねらう勢力が、どういう国づくりをめざしているか、端的に示すもので重大です。
　守屋防衛事務次官の軍需関連企業との癒着問題は、軍産政官の腐敗した関係を暴き出すものになろうとしています。そこに浮き上がっているのは、海外派兵のための軍拡やグアムへの米軍基地建設などの米軍再編が、軍需産業や政治家、防衛省幹部の利権の巣になってきた実態です。こんなことは断じて許せません。その実態を徹底的に究明すべきです。そして、米軍基地強化や「ミサイル防衛」、海外派兵型の軍拡をただちに止めるべきです。危険な最大の浪費＝軍事費を削減し、増税をやめ、国民生活にまわせの声を広げましょう。


４．日米軍事同盟反対の世論を広げる視点

　いま、海外派兵の問題でも、憲法改悪の問題でも、軍拡と暮らしの問題でも、その根っこにアメリカの戦争政策に日本を巻き込む日米軍事同盟があることが、いっそうわかりやすくなっています。こうしたなかで、国民のなかには“日本はなぜここまでアメリカいいなりなのか”という疑問と批判の声が広がっています。この世論を結集し、アメリカいいなりの異常な政治を正すと共に、その根っこにある日米軍事同盟の問題を広く明らかにし、これに反対する世論を広げていきましょう。
　世界の流れを見ても、アメリカとの軍事同盟にしがみつき、アメリカの戦略に貢献することを至上の原則とする日本政府の姿は異様なものとなっています。すでに見たように、世界にはアメリカからの自立、軍事同盟でない平和な地域共同体をめざす流れが、大きく広がっています。軍事同盟から離脱し、非同盟の道を歩む国は世界の8割を占めています。アジアで米軍基地をおく国はもはや日本と韓国だけです。しかも朝鮮半島では、軍事的緊張を互いに和らげ、対立ではなく和解の関係をめざす努力が強められています。こうしたなかで、ひたすら日米軍事同盟を強化し、世界に誇る平和憲法を改悪して「戦争する国づくり」をめざす日本政府の姿は時代錯誤そのものです。
　いま、テロ特措法「継続」の失敗、米軍再編の抵抗・ゆきづまり、「思いやり予算」をめぐる混迷など、現実の政治のなかで日米同盟が大きく揺らいでいます。これらの問題はどれも日米軍事同盟強化の根幹に関わる問題ばかりであり、日米関係のあり方が国民的に問われる状況が生まれています。近い時期に行われる可能性の高い解散・総選挙で、新しい平和のあり方、政治のあり方が問われるのは必至です。こうした激動的な政治情勢のもと、日本平和大会に結集する基地撤去、安保廃棄をかかげる勢力の役割はきわめて重大です。その政策、運動を発展させ、アメリカいいなり政治を転換し、日米軍事同盟に反対する世論が広がるよう、いまこそ活動を強めようではありませんか。


５．当面の行動提起

●テロ特措法、海外派兵許さない運動＝・12月15日の会期末に向けて、11･26〜12･２を行動強化期間とし、全国各地・各団体が総力をあげて阻止しよう。11･29を一斉行動日にし、全国１万カ所で行動を。イラクからの即時撤退を求め、３･20イラク戦争開戦５周年行動を重視しよう。
●米軍基地強化反対の運動＝11･25キャンプ･シュワブ包囲「人間の鎖」に続き、12･１岩国１万人集会、12・２座間大集会を成功させよう。08年８･19原子力空母配備予定日に向け、被爆国民として国民的な世論を高揚させ、大行動を追求しよう。
●「集団自決」教科書検定撤回求める運動＝検定意見撤回の抗議はがき、12月議会意見書運動を全国で。12･8を戦争の真実を伝え、平和を守る一斉行動の日に。