ピョンテク米軍基地の拡張と“第二次中日戦争（日清戦争）”

　朝鮮半島全体と南北朝鮮両国は、1945年に米軍による占領に始まり、現在まで続いている米軍の韓国駐留によって60年以上も苦しめられ、抑圧されてきました。ある在韓米軍（USFK）高官は、アメリカには韓国のピョンテクに新たに拡大基地をつくる計画があり、今後100年以上も韓国に居座り続けるつもりであると発表しました。この基地拡張が計画どおりおこなわれれば、朝鮮半島は外国軍が160年以上も駐屯するという新記録をうちたてることになるでしょう。
　もちろん、これはわが国の歴史の恥ずべき記録であるだけでなく、国際法違反であり、平和を破壊し、朝鮮半島だけでなく北東アジア全域で侵略戦争を遂行することを可能にするでしょう。したがって、私たち平和を愛する韓国人や北東アジアの人々は、北東アジア、とりわけ朝鮮に米軍が駐屯することを許すことはできません。私は、その意味で私たちが運命を共にしていること、そして私たち全員がそのように感じていると確信しています。


歴史に逆行する米軍基地の移転・拡大

　21世紀の幕開けは、地球的には冷戦の終わりを、地域的には朝鮮半島の平和と再統一の始まりを告げるものでした。このような歴史の流れから見て、朝鮮半島と日本におけるアメリカの戦略とGPR（世界軍事態勢見直し）は、歴史の長期的な流れに明らかに逆らうものです。
　韓国の地理的位置、および韓国にける冷戦の名残とそれに伴う世界観が原因で、*韓国はアジア太平洋地域でのアメリカの戦略において主要な役割を担わされています。アメリカは韓国の軍事組織構造と政治的な使命を変えようとしていますが、それは主として中国を封じ込めるためです。
多数の兵士と大量の装備の移動を可能にし、在韓米軍の役割の変化に必要な施設をつくるため、キャンプ・ハンフリーズとして知られるピョンテクの軍事基地は、現在の3倍近くまで拡張されることになっています。この拡張は1000ヘクタール以上の農地を現在の基地に加えることでおこなわれます。現在の米軍施設は、陸海空軍基地を中心にした集積地と、韓国南西部にあるテグ・プサン地域の集積地を中心としたより大きな13施設にまとめられる予定です。
　拡張・移転の費用は公式には55億米ドルと見積もられています。しかし、私たちの組織（平和・朝鮮統一のための連帯／SPARK）は、実際には100億ドル前後になると推算しています。これは移転・拡張費を全額負担しなければならない韓国にとって大きな財政負担です。
　ピョンテクの軍事基地の拡張・移転に伴って、アメリカは韓国政府に圧力を加えて、いわゆる「戦略的弾力化」計画に協力させました。これはアメリカが韓国に費用の負担の全責任を負うように求め、在韓米軍と韓国軍とのあいだで責任を分担し、韓国に戦時の軍事司令部が復活し（作戦管理）、韓国が4基の空中警戒管制システム（AWACS）、イージス艦3隻、F-15K戦闘機60機などの購入を含む150億米ドルにのぼる軍備を増強すること、そして米軍駐屯の費用分担などを意味しています。これに加えてアメリカは110億ドルの在韓米軍の軍備増強をおこなうことになっています。


戦略的弾力化

　在韓米軍の戦略的弾力化は主に、韓国とアメリカの相互防衛条約で定められている、戦闘は防衛のためのみに限られること、移動は朝鮮半島内に限定されることなどの条件に、米軍がもはや拘束されなくなることを意味しています。
戦略的弾力化は今年、現在のノ・ムヒョン政権によって承認されたので、在韓米軍は今や自由に攻撃的に行動し、北朝鮮、中国および他の仮想敵国にたいして先制行動をおこない、アジア太平洋の他の地域に介入し、世界の他の地域にたいするアメリカの軍事的冒険の基地として朝鮮半島を使用できるようになっています。
もちろん、これは相互防衛条約の条件および韓国憲法の平和条項である第4条に違反するものです。そのためノ・ムヒョン大統領は、最初は強く抵抗していましたが、結局はアメリカの圧力に屈してしまいました。


戦略的弾力化と「第二次中日戦争」の危険性

　私たち韓国国民は、あの1894年の日清戦争の悲劇を決して忘れたことはありません。当初、中国と日本は両国の領土内ではなく朝鮮の領土で戦っていました。その結果、私たちの生まれた土地は、私たち自身の戦争ばかりでなく、強大で暴力的な二つの隣国の戦争の戦場になったのです。これによって数十万人の罪のない朝鮮人が殺されました。その多くはあの悪名高い日本の帝国軍によるものでした。
　在韓米軍の戦略的弾力化が認められてしまったいま、私たちは21世紀に同じような悲惨な出来事が繰り返されるのを防げるかどうかわかりません。良く知られているように、台湾政府は中国にたいして主権と独立の立場をとり続けています。もし台湾が独立という目的達成のために具体的な行動を取れば、中国の分離防止法が発行し、中国は台湾にたいする支配権を再び主張するための軍事行動を準備するかもしれません。日米両国が堂々と何度も宣言したように、中国の側でそのような行動をおこせば、日米は軍事介入するかもしれません。その次にくるのは、中国対日米の悲惨な戦争かもしれません。
　このことは、在韓米軍が駐屯を続け、戦略弾力化が認められている限り、朝鮮半島が再び中日戦争の戦場となることを意味します。アメリカの最前線基地はグアムやハワイではなく、ピョンテクやプサンになるでしょう。北京や上海を標的とするミサイルは、北米本土からではなく、韓国や日本から発射されることになるでしょう。その報復として中国は、ワシントンやニューヨークに向けてではなく、韓国のピョンテクや日本の岩国、座間、横田などアメリカが中国に向ってロケットを発射する基地に対して、最初のミサイルを発射するでしょう。

　なぜ、罪もない朝鮮半島が、1894年と同じように、これらの国の戦争の犠牲になり、朝鮮人が再び「外国どうし」の戦闘の犠牲者にならなければならないのでしょうか？
　日本の平和を愛する友人たちについても同じです。米軍が北東アジアに駐屯し続ける限り、私たちはそのような恐ろしい災害がおこる可能性を取り除くことができないのです。
　私たちは自分の国の所有者であり、自分たちで自分たちの運命を決める権利があります。私たち平和を愛するアジア人には、アメリカや日本の帝国主義や冷戦の残滓から生まれる戦争の脅威のないアジア共同体を建設する権利があるのです。


韓国軍と在韓米軍の役割分担

　これまで、在韓米軍は北朝鮮の脅威から韓国を防衛する支援のために韓国に駐屯しているのであり、防衛の主要な責任は在韓米軍にあるというのが正式な主張でした。しかし、韓国軍と在韓米軍とのあいだで、新たな役割分担がおこなわれようとしています。韓国軍は韓国防衛という主要な責任からはずされ、朝鮮半島よりはるかに広い地域での軍事攻撃のために緊急投入部隊（RDF）として行動することになるでしょう。
　2009年に基地の移転・拡張が完了したあかつきには、韓国軍は国の防衛の全責任を負うことになります。**そのような状況になれば、在韓米軍の韓国駐屯を正当化する理由は全くなくなります。在韓米軍が無用になるにもかかわらず、アメリカは韓国に米軍を駐屯させることに固執していますが、これは韓国を守るためではなく、私たちの国土を自分たちの帝国主義的野望、すなわち中国の封じ込めを達成するための基地として利用するためです。
　正気の人なら誰でも、ピョンテク基地が韓国の防衛とは無関係であり、東アジアでの覇権を永久化させるというアメリカの戦略的利益のため以外のなにものでもないことを否定できないでしょう。したがって、それは朝鮮と北東アジア全体の平和にたいする脅威の根源なのです。この観点から見ると、韓国がアメリカに無償で広大な農地を与え、基地の拡張と移転の費用を全額負担し、在韓米軍の維持費として毎年20億米ドルを支払うのは馬鹿げていて、卑屈な態度に思えます。


韓国に戦時軍事作戦指揮権が復活

　過去56年間、韓国軍の軍事指揮権（作戦管理）はアメリカが握っていましたが、それがほぼ60年後の2009年には韓国に返還される可能性があります。このことは韓国は現在、主権国家としての完全な独立の重要な要素を欠いていることを示しています。軍事指揮権返還は、少なくとも象徴的には、韓国が真に独立した国として、世界のなかで正しい地位を占めるための重要な一歩を踏み出したことを意味することになります。
　このような象徴的なでき事の歴史的な意義にもかかわらず、韓国内のヒステリックな極右団体はこれに反対し、二つの同盟国のあいだに摩擦がおこることへの懸念を常に強調しています。彼らはノ政権のもとで状況は日々悪化してきたが、日米軍事同盟は繁栄し、新たな絶頂を迎えていると主張しています。
　ワシントンのグローバルな軍事態勢見直し、および在外米軍の緊急配備を可能にしたいという要求に沿って、昨年、日米同盟再編のロードマップが発表されました。この計画の条件のもとで、日米両国は防衛協力と防衛力を強化するために、事実上の統一同盟メカニズムの確立をめざしています。在日米軍（USFJ）と日本の自衛隊は、より緊密に作戦を調整し、相互運用性を高めるために、主要基地を共同使用し、二国間の共同統合作戦調整センターを設置しようとしています。
　日米両国は、国際法に違反して朝鮮半島と北東アジアの平和を脅かしながらも、北朝鮮のミサイルの脅威を例に挙げて、「現在すすめられている在日米軍の再編は日本の防衛のためだけではなく、国際平和の維持と極東の安全保障のためである」と主張して、これを正当化しています。
　韓国の極右グループから見ると、ソウルとワシントンは、両国の軍隊の協力関係を解消し、別々の司令部をつくろうとする方向にむかっています。そして、ソウルは戦時には韓国軍を独自に指揮することになります。これは日本がアジア太平洋地域の安全保障機構を支える最も重要な柱になることを意味しています。
　これと対照的に、革新戦線は、韓国に軍事司令部が復活することは、韓国が主権国家として韓国軍にたいする独立の指揮権を回復することを保障することにはならないのではないか、と疑っています。むしろ、軍事作戦指揮権が復活すれば、日本と同様に、ソウルは形式的な、あるいは法律上は独立した司令部をもつことになるが、実際には事実上の韓米統合司令部になってしまうと考えています。さらに、4国（韓国、日本、台湾、アメリカ）の軍事司令部がアメリカを頂点として、北朝鮮と中国に狙いを定めた単一の軍事司令部に統合されてしまうことになるでしょう。
　私たちがワシントンによる4カ国を網羅する単一の統合司令システムの設置を阻止できなければ、軍事指揮権の返還に関連して、結局は、あまり危険ではない狼から逃げようとして、より危険な虎に立ち向かわねばならなくなるのではないかと、私は大いに心配しています。


北朝鮮の脅威のウソをあばく

　在韓米軍と米韓の二国間軍事同盟の存在理由は、北朝鮮の軍事的脅威、北朝鮮にくらべて韓国の軍事力が劣っていること、および大陸ブロック（北朝鮮、中国、ロシア）と海洋ブロック（韓国、日本、アメリカ）とのあいだの力の均衡を実現する必要性であると言われています。
　しかし、これら3つの理由は、現実のものではなく、想像上の疑わしい理由です。ここで手短に、現実の状況をのべましょう。
　冷戦時代は、朝鮮戦争以外に3回の軍事危機（戦争）がありました。1968年のスパイ船プエブロ号事件、1969年のEC-121偵察機事件、そして1976年の板門店事件です。これらの軍事危機（戦争）は全て、北朝鮮ではなくアメリカが始めたものです。ポスト冷戦時代の17年間に、私たちは少なくとも7回の軍事危機を経験しました。それは1992年の湾岸戦争直後の第二次朝鮮危機、1994年のヨンビョン核危機、1998年のクンチャンリ核危機、2003年の「悪の枢軸」危機、1999年と2002年のヨンピョン島近くの2回の海軍衝突、および昨年のキルジュ危機です。
　これらの7回の危機のうち5つはアメリカが計画的におこしたものですが、2回の海軍の衝突は偶然に意図せずにおきた事件で、アメリカの関与はありませんでした。それぞれが韓国ないし北朝鮮が原因でおきた事件です。
　これらの事実は、朝鮮半島で戦争を始めたり、挑発したりしているのは韓国でも北朝鮮でもないことを示しています。朝鮮半島の軍事危機や軍事的脅威は、全てアメリカがおこしたものなのです。結論としては北朝鮮の軍事的な脅威は、現実ではなく、架空の嘘の脅威です。アメリカ、韓国、日本の確立された伝統的権力中枢と冷戦政治の残党が、なんら良心の呵責を感じることもなく、作り物の話を繰り返し利用しているだけなのです。
　韓国軍が北朝鮮軍より劣っているかどうかを調べるには、両国の軍事費を単純に比較するだけで十分ではないでしょうか。2006年、韓国の軍事費は234億米ドルでしたが、北朝鮮は18億米ドルでした。北朝鮮の年間の国内総生産（GDP）は約210億米ドルで、韓国のGDPの2〜3パーセントにすぎません。北朝鮮の年間国家予算は約100億ドルで、これは韓国の年間軍事費の半分以下です。
　それでは、極東にある二つのブロックの力関係を見てみましょう。ここでもまた、二つのブロックの軍事予算の単純比較をしてみるとよく分かります。海洋ブロックの軍事予算が約5000億米ドル（アメリカ4400億ドル、日本450億ドル、韓国230億ドル）であるのにたいし、大陸ブロックは620億米ドルです（中国350億ドル、ロシア250億ドル、北朝鮮18億ドル）。この結果は力の均衡どころか、圧倒的に海洋ブロックに有利に偏っています。この等式からアメリカの予算を除外して、極東における真の力の均衡を実現する必要があります。つまり、北東アジアから米軍を完全に撤退させるのです。


ピョンテクと基地拡張反対運動

　基地拡張のために収用されている地域は、テチュリ（大秋里）村とトドゥリ（彭城邑）村の住民が直接に海を埋め立てた土地です。テチュリ村の住民は、米軍基地を作るためにこれまでもすでに2度にわたって家と土地を取り上げられています。
　過去数年間、テチュリやトドゥリなど基地周辺の村に住む農民は、米軍に土地を引き渡すという政府の決定に抵抗してきました。韓国全国の平和活動家に支援されて、彼らは自分の農場や家を米軍から守るために必死でたたかってきました。2年続いたこのたたかいのなかで、ストレスや病気などが原因で少なくとも10人が亡くなりました。村民の大半は60歳以上です。
　アメリカ政府の圧力を受けた韓国政府は、アメリカの要求に屈して、キャンプ・ハンフリーズ拡張のための土地を提供するため、村民に強制的に自宅と農場を放棄させることを約束しました。
　村民と平和活動家たちは、土地の収用と基地拡張に反対して、署名、デモ、集会、記者会見、新聞記事、研究、会議、行進、キャンドル集会、国際連帯を求めるアピールなど、ありとあらゆる法的で平和的な手段を行使しましたが、無駄でした。村民は毎晩、同じ場所でキャンドル集会を行い、先の11月9日は800回目の集会となりました。
　平和運動だけでなく、人権擁護運動、環境保護運動、および文化運動などの活動家たちも集まって共同で農民たちを支援しました。市民は寄付金を集め、それを農民に送りました。住民の粘り強い真剣なたたかいは、他の市民の共同の参加によって導かれてきました。「防御者」とよばれる若者たちは、住民が放棄して空家になった家に住み始めました。このような抵抗運動は、その当初から敗北する運命にありました。アメリカが、何がなんでも韓国政府に自分の要求を受け入れさせようと決意していたからです。
　韓国政府は様々な手段をつかって、村民に、暮らしを守るためのたたかいをやめるよう説得したり、強制したりしようとしました。常時アメリカから圧力をかけられた政府は、ついに軍隊や警察力を大量に動員して、反対運動に最後まで残っていた人々を排除したのです。2006年5月初め、数千名の兵士や警察官、民間警備会社の警備員、および大型の建設機器などが、数百名の住民と活動家の集会にたいして配備されました。軍と警察は暴力によって、収用予定の土地から反対者を排除し、その土地を数キロにもおよび鉄条網で囲いました。取り上げられた土地に植えたばかりの作物は、引き抜かれました。灌がい用の水路はセメントで埋められ、道路は破壊されました。一帯は閉鎖軍事地帯と宣言され、軍隊と警察が農民や平和活動家がそこに近づかないように24時間監視しました。鉄条網で農地が囲われてしまい、農作業のできなくなった農民たちは、経済的に困窮し、たたかうのをあきらめで離村せざるをえませんでした。
　活動家たちが計画をたてたり、組織するのに使っていた学校やその他の施設は、これ以上の抗議行動の組織を防ぐために破壊されてしまいました。住み続けている住民には立ち退きを迫る圧力が強まっています。一軒また一軒と家族が立ち退くにつれ、空き家となった家が解体されていきます。軍隊と警察は現在、彼らが最終的努力として計画していた行動、すなわち最後まで住み続けている村民を追い出し、残っていた基地拡張反対派を壊滅させる行動に出ています。没収された畑を調査し、埋め立てる計画がすでに実施段階に移され、ピョンテクの稲畑を東アジア最大の米軍基地の一部に変える巨大建設事業の準備がすすんでいるのです。
しかし私たちは、ピョンテクの米軍基地の拡張と移動を、彼らの計画通りにすすめさせることは決してないという堅い信念と展望をもってたたかい続けます。


自分たちの手で平和なアジアを実現するための連帯

　第二次世界大戦以後の東アジアの歴史は、ある意味でアメリカ帝国主義のたくらんだ分断支配の歴史でした。私たち平和を愛する朝鮮人とアジア人は、もはやアメリカが率いる冷戦の魔女狩りによって操られ、偏向させられてはいません。今こそ、私たちは平和なアジアと世界のために、共同するべき時なのです。

------------------------------------------------------------------------------
*　私自身も「赤狩り」の被害者でした。これは部分的には、現在韓国を席巻している右翼的ヒステリーの弊害と国家安全保障法として知られる過酷な法律が原因であることは明らかです。国家安全保障法では北朝鮮についての本を所持していただけでも犯罪になるのです。皆さんもおそらくご存知でしょうが、私は、朝鮮戦争が、かつての親日派の残党と新たにやってきたアメリカ帝国軍にたいして普通の朝鮮人がたたかった朝鮮の統一と解放のための戦争であるというシリーズのコラム記事を書いたことで、悪い意味で有名になりました。その結果、南北朝鮮の協力関係が高まっているいま、私は国家安全保障法の規定に基づいて、親北朝鮮的な言論によって起訴され、ドング大学の社会学教授として停職になりました。今年の5月、ソウル中央地裁は、私を執行猶予付きの2年間の禁固刑に処する判決を出しました。私は高裁に控訴し、裁判はまだ続いています。

**　実際には北朝鮮の脅威はありません。韓国は2006年に234億ドルを軍事費に使っていますが、北朝鮮は20億ドル以下です。軍事費では韓国は世界第8位です。