2000年日本平和大会in名護

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●大会基調報告
●国際シンポジウム
●全体集会への国際会議報告
●海外代表プロフィール

大会概要

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沖縄からの発信

米軍基地被害の根絶を求める国際連帯を

２０００年１２月１日
沖縄・那覇

１、２０００年日本平和大会の国際シンポジウム「沖縄からの発信　米軍基地被害の根絶を求める国際連帯を」が、２０００年１１月３０日から、１２月１日まで沖縄県・那覇市で開催された。ジョセフ・ガーソン（フレンズ奉仕委員会、アメリカ）、フランチェスコ・イアヌゼッリ（「ピース・リンク」、イタリア）、イム・サムジン（韓国緑色連合）、イスマエル・グァダルーペ（ビエケス救済発展委員会、プエルトリコ）、マリア・Ｉ・レイナト＝プレマーホ（中南米移民エンパワーメント、プエルトリコ）、須田博（日本平和委員会）が、パネリストとして参加した（敬称略）。また、アメリカ・フレンズ奉仕委員会（ハワイ）、ルイーザ・モルガンティーニ（欧州議会議員、イタリア）、アラブＮＧＯ調整センター（エジプト）、オーストラリア反基地連合、ギリシャ国際緊張緩和平和委員会、ドイツ平和評議会／日独平和フォーラム、非核フィリピン連合から文書報告が提出された。

２、パネリストは、１１月２９日、シンポジウムに先立って、米海兵隊の新基地建設が計画されている名護市を訪れ、これに反対してたたかう住民と交流し、心からの連帯を表明した。交流では、米軍新基地建設に反対する、国際的な連帯と共同を強化・発展させることの必要性が強調された。また名護市宮城常吉助役と会見し、住民投票にしめされた意思にもとづき、市民の利益と安全をまもる立場にたって、新基地建設受け入れを撤回するよう訴えた。

３、在外米軍基地に固有な被害には、戦争の危険と主権侵害、環境と健康の破壊、個人と商業財産の破壊、騒音公害などが含まれる。放射性物質の放出を含む軍事的事故は、人命を奪い食物連鎖を破壊してきた。住民の土地は、ときとして、国際法を侵害して、基地のために接収されてきた。地域社会、とりわけ女性は、レイプや性的虐待を含む耐え難い程高率の犯罪によって傷つけられている。各国に存在する米軍基地は、その成り立ち、規模、形態、機能は様々だが、共通して、アメリカの世界戦略にそった、覇権主義的な軍事干渉・介入の足場とされているだけでなく、地域住民にとって、人権侵害と生活破壊、環境汚染を日常化する諸悪の根源となっている。パネリストは、以下の点を強調点した。

―日本：海兵隊、空母軌道部隊、航空遠征軍など、世界に例をみない「殴り込み部隊」の配備をはじめ、１３０余りの米軍基地、４万人の米兵が全国に駐留しており、夜間離発着訓練、国内法を無視した市街地上空をふくむ低空飛行訓練、実弾砲撃演習など、「植民地」のような米軍の「治外法権的」な横暴がまかりとおっている。その７５％が集中する沖縄では、航空機事故、凶悪犯罪が頻発し、騒音、環境被害など、事態はいっそう深刻である。地域住民の意思を無視した、名護への米海兵隊の新基地建設計画は、ジュゴンなどの稀少生物が生息する貴重な自然環境を破壊する懸念が国際的にも指摘されている。
―韓国：９５の米軍基地と３万７千人の米軍が駐留しており、その面積は８万エーカーに達する。これらの基地によって、市民は環境破壊と人的被害の脅威にさらされている。政府機関をはじめ韓国人は、米軍基地に立ち入り、環境の実態を知る権利がない。現在米軍には、移転にともなう環境回復の義務がない。米軍はこれまで、ハン河への毒物投機などの環境破壊事件をひきおこしてきた。米空軍クーニー射爆場（梅香里）では、半世紀にわたって、連日戦争のような演習が行われており、これまでに１１人が誤爆で死亡している。騒音による健康破壊も深刻である。
―ヴィエケス：このプエトリコ東海岸沖にあるこの自治島には、東西を弾薬庫と軍事演習場に挟まれた地域に９千３百人が住んでいる。この軍事施設は、全島の３万３千エーカーのうちの２万６千エーカーを占めている。軍事演習は、重大な環境破壊、高いガン発生率、騒音、極度の貧困、住民の苦悩、動植物群の破壊を引き起こしている。とくに軍事試験や演習には、化学・放射性物質器も使用されているので事態は重大である。プエルトリコは、不服従行動、抗議行動、ロビー活動などを通じて、海軍演習場の撤去を明確に表明しているが、米連邦政府が自らの意思を押しつける政策はかわっていない。市民の不服従行動の際の逮捕者にたいする連邦裁判所の審理がまたれている。
―イタリア：先のユーゴスラビアにたいする戦争でしめされたように、在伊米軍基地とイタリア軍基地は、アメリカの攻撃的干渉政策を代行するＮＡＴＯの作戦のために利用される。核兵器の存在、原子力潜水艦による警戒行動、そして軍事演習は、事故、環境汚染、そして市民に多数の死者をもたらしている。これらの基地は、種の多様性と予防原則に反するという点で、１９９２年のリオ・デ・ジャネイロ世界サミットのとりきめを侵害するものですらある。このとりきめは、核蓄蔵と原子力推進部隊を含む軍事作戦についても適用されるものである。
―アメリカ：基地被害の危険は、在外米軍基地にとどまらず、アメリカ本土の全域にわたる地域におよんでいるが、その多くはアメリカ人には知られていない。アメリカ市民が、巨大な軍事費を支出し、何百という軍事基地を国内と世界中に有する、アメリカの軍事化された社会がどのようなものかを認識すること、また、在外軍隊と軍事基地が、戦争の危険、人権侵害などの否定的影響をホスト国に及ぼしている事実を知ることの重要性が指摘された。そして、戦争の防止、軍事的植民化からの解放をめざし、世界中の米軍基地被害とたたかう人々と連帯するアメリカ市民の特別の責務が指摘された。

４、２１世紀を前にして、世界平和の視点からも、諸国民の独立、民主主義、人権、生活、環境、地域社会の擁護という視点からも、米軍基地が世界中でまきおこしている被害を、放置することはできない。それらは、「すべての人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」ことを表明した世界人権宣言をはじめ、２０世紀にかちとられた平和と進歩のたたかいの成果とあいいれないものである。すでに世界各地では、在外米軍基地の横暴に抗議し、人間の尊厳をまもるたたかいがおきている。心ある人々は、この基地被害の現実を直視し、その被害者の声に耳を傾けるべきである。基地被害の根絶は、思想、信条、立場の違い、また、軍事同盟についての意見の違いをこえて、緊急にとりくまれるべきものである。平和運動が、様々な分野の市民運動、政治的に多様な勢力を結集して、この課題にとりくことがもとめられている。

５、基地が存在するかぎり、その否定的影響はなくならない。基地被害を完全に根絶するためは、最終的に在外米軍基地の撤去が必要である。シンポジウムでは、将来的には、すべての米軍基地撤去の実現をめざしてたたかう決意が表明された。また、国内法や住民の生活と安全を無視した、米軍の横暴を野放しにする駐留米軍の地位についての諸協定（日米地位協定、韓米行政協定など）の問題点が指摘され、その改定の必要性が強調された。

６、欧州とアジアに１０万人米兵と多数の軍事基地を展開するアメリカの覇権主義的な戦略が、在外米軍基地強化の背景となっていることが指摘された。日米ガイドラインとＮＡＴＯ新戦略概念によって、アメリカの軍事同盟体制は、いっそう危険なものとなった。それは、同盟国を動員して、国連を無視した先制的な武力干渉を行おうとするものである。南北朝鮮首脳会談などの平和の流れのなかで、こうしたアメリカの戦略の矛盾がいっそうあらわになり、在外米軍基地維持の根拠が失われつつある。

７、戦争か平和か、２１世紀の世界のあり方がとわれているもとで、米軍基地問題の解決が、新たな国際的課題となっており、そのための各国の運動の連帯と共同の新しい可能性がうまれている。米軍基地の重圧に苦しむ沖縄から、我々は、米軍基地被害の根絶、米軍基撤去をめざす国際連帯の発展ををよびかける。

ジョセフ・ガーソン（フレンズ奉仕委員会、アメリカ）
フランチェスコ・イアヌゼッリ（「ピース・リンク」、イタリア）
イム・サムジン（韓国緑色連合）
イスマエル・グァダルーペ（ビエケス救済発展委員会、プエルトリコ）
マリア・Ｉ・レイナト＝プレマーホ（中南米民族エンパワーメント、プエルトリコ）
須田博（日本平和委員会）
国名五十音順

（別紙）
今後の活動についての提案
（順不同）
　シンポジウムでは、今後の活動のための以下の提案がおこなわれた。これらは、引き続き国際的に協議され、具体化されていくべきものである。
―米軍基地の影響、被害根絶と基地撤去をもとめる各国の運動についての、草の根の活動家ための資料の充実（環境破壊についてのデータ、市民不服従行動についての情報も）。
―恒常的な情報交流と世界の反基地運動の交流・連帯を可能にするネットワークの確立・発展。
―アメリカの経済的・軍事事的グローバル化を関連づける、平和運動と経済的公正をもとめる運動との共同。
―地域住民の建設反対の意思とともに、ジュゴン保護の世界環境保護会議の勧告をふまえた、名護市における米海兵隊新基地建設計画の撤回をもとめる署名などの国際共同行動。
―米軍基地の影響について知る草の根、地域、全国レベルでのフォーラムの組織（可能なら各国からの被害者・活動家も招いて）。
―在外米軍に「治外法権的」特権をゆるしている諸協定の抜本的みなおしをもとめる運動間の情報交流の促進。
―米軍基地被害に苦しむ諸国人民の平和のための国際連帯日。これらの国々の代表によるワシントンでのデモ行進。
―アメリカ軍の「治外法権的」特権を許す政府間協定の改定をもとめる運動間の情報交換の促進。
―各国の運動と状況についての情報の交流と普及のための代表団交換。
―外国軍隊などによる主権侵害についての法的措置をもとめる行動や監視行動。

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全体集会への国際会議報告

実行委員会を代表して　田中 洋子　全国労働組合総連合（全労連）副議長
　
　１１月３０日から、１２月１日まで那覇市で開催された、２０００年日本平和大会・国際シンポジウムについて報告します。
　今回のシンポジウムは、そのタイトル「沖縄からの発信　　米軍基地被害の根絶を求める国際連帯を」に示されるように、米軍基地被害の問題に焦点をあてて、活発な議論をおこないました。
　シンポジウムには、海外から５人のパネリストが参加されました。アメリカ、フレンズ奉仕委員会のジョセフ・ガーソンさん、イタリア「ピース・リンク」の、フランチェスコ・イアヌゼッリさん、韓国緑色連合のイム・サムジンさん、プエルトリコ、ビエケス救済発展委員会のイスマエル・グァダルーペさん、そして同じくプエルトリコから、中南米移民エンパワーメントのマリア・Ｉ・レイナト＝プレマーホさんです。日本からは、日本平和委員会事務局長の須田博さんがパネリストをつとめ、全体で約一五〇人が参加をしました。
　また、今回のシンポジウムには、ハワイ、イタリア、エジプト、オーストラリア、ギリシャ、ドイツ、フィリピンから、各国の基地問題について、文書で報告がよせられるなど、国際的にも大きな注目のなかで開催されました。
　シンポジウムの重要な目的の一つは、全国のたたかいの焦点となている沖縄、とりわけ米軍新基地に反対する名護のたたかいに連帯し、あつい激励を行うことにありました。
　パネリストは、１１月２９日、シンポジウムに先立って、名護市を訪れ、「命を守る会」「二見以北十区の会」「ヘリ基地反対協」を訪れ、心のこもった交流をおない、連帯のきずなをかためあいました。また名護市宮城助役と会見した海外パネリストは、住民投票ににもとづき、市民の利益と安全をまもる立場にたって、新基地建設受け入れを撤回するよう、率直に訴えました。
　結論から申しますと、先ずひとつは、このシンポジウムを通じて、米軍基地被害が、世界各地で問題となっており、国際的に告発していくべき重要問題となっていることがあきらかになりました。
　各国に存在する米軍基地は、その成り立ち、規模、形態、機能は様々ですが、共通して、アメリカ覇権主義的の軍事干渉・介入の足場とされているだけでなく、地域住民にとって、人権侵害と生活破壊、環境汚染を日常化する諸悪の根源となっています。
　日本では、海兵隊、空母軌道部隊、航空遠征軍など、世界に例のない「殴り込み部隊」をはじめ、１３０余りの米軍基地、４万人の米兵が全国に駐留し、夜間離発着訓練や低空飛行訓練など、「植民地」のような「治外法権的」横暴がまかりとおっていますが、各国でも米軍基地被害は深刻です。
　９５の米軍基地と３万７千人の米軍が駐留する韓国では、米軍基地基地によって、市民は環境破壊と人的被害の脅威にさらされています。ソウル中心部をながれるハン河への毒物投機などの環境破壊事件がおき頻発し、米空軍クーニー射爆場では、半世紀にわたって、連日戦争のような演習が行われ、これまでに１１人が誤爆で死亡しているそうです。
　プエトリコ東海岸沖にあるヴィエケス島は、東西を弾薬庫と軍事演習場に挟まれた地域に９千三百人が住んでいますが、化学・放射性物質器も使用されている米海軍の軍事演習によって、高いガン発生率、騒音、動植物群の破壊などが引き起こされています。
　イタリアでも、原子力潜水艦の寄港や軍事演習によって、事故、環境汚染引き起こされ、多数の死傷者もでているそうです。
　さらに基地被害の危険は、在外米軍基地にとどまらず、基地周辺の地下水の汚染など、アメリカ本土の全域にわたる地域におよんでいることが報告されました。
　こうした報告を受けてあきらかになったことは、２１世紀を前にした今、世界平和の視点からも、独立、民主主義、人権、生活、環境保護という視点からも、米軍基地が世界中でまきおこしている被害を、放置することはできないということです。
　すでに世界各地では、在外米軍基地の横暴に抗議し、人間の尊厳をまもるたたかいがおきていますが、シンポジウムでは、基地被害の根絶は、思想、信条、立場の違い、また、軍事同盟についての意見の違いをこえて、緊急にとりくまれるべきものであるということが強調されました。平和運動が、様々な分野の市民運動、政治的に多様な勢力を結集して、この課題にとりくことがもとめられていると思います。
　同時に、基地が存在するかぎり、その否定的影響は消え去らないわけで、根本的には基地をなくすることが必要であり、すべての米軍基地撤去の実現をめざしてたたかう決意が表明されました。また、国内法や住民の生活と安全を無視した、米軍の横暴を野放しにする日米地位協定、韓米行政協定などの問題が指摘され、その改定が切実になっていることもあきらかにされました。
　シンポジウムでは、在外米軍基地強化の背景となっているアメリカの覇権主義的な戦略についても討論がされました。日米新ガイドラインとＮＡＴＯ新戦略概念によって、アメリカの軍事同盟体制が、いっそう危険なものとなった、また、最近の国防大学の報告では、日本に集団的自衛権の行使をもとめるなど、日本を後方支援から、前戦の戦闘に巻き込む危険な方向打ち出されていることなどが指摘されました。しかしその一方で、南北朝鮮首脳会談などの平和の流れのなかで、こうしたアメリカの戦略の矛盾がいっそうあらわになり、在外米軍基地維持の根拠が失われつつあることも強調されました。
　シンポジウムの討論を通じては、米軍基地問題の解決が、新たな国際的課題となっているもとで、その解決をめざして、各国の運動の連帯と共同を発展させる新しい可能性がうまれていることがあきらかになりました。そして、パネリストの６人の連名で、このシンポジウムの内容を紹介し、米軍基地の重圧に苦しむ沖縄から、米軍基地被害の根絶、米軍基撤去をめざす国際連帯の発展をよびかける文章が、発表されました。

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海外代表プロフィール

フランチェスコ・イアヌレッリ
ピース・リンク　軍縮部門調整者（イタリア）

　ピース・リンクは、９１年に設立されたイタリアの平和問題の情報交流センター的な役割をはたしている市民団体。扱う課題は、環境問題から軍縮問題、異文化交流など多伎にわたっています。まだインターネットが一般的でなかった８０年代から活動を開始しており、この分野での草分け的存在で、広範な団体、教師、社会活動家など広範な人々が参加しています。
　ＮＡＴＯのユーゴスラビア空爆の際には、マスコミを使った、「人道的介入」を口実とした空爆正当化の論調がはられたが、同団体は、リアルな情報提供を行い、イタリアの平和団体のもっとも重要な情報源となったといわれています。
　情報交流だけでなく、運動の組織ににも力を入れており、ＮＡＴＯ原潜の寄港によるイタリア港湾での核事故の危険に反対する運動は、大きな関心をあつめ、イタリア各地で、抗議行動も行われました。また、コソボ、チェチェンでの活動もおこなっています。

イム・サムジン
緑色連合　事務局長（韓国）

　緑色連合は、韓国の最も大きな環境団体の一つで、在韓米軍基地による環境破壊を告発し、基地被害の根絶をもとめる運動にとりくんでいます。同時に、米軍の環境破壊を野放しにする根源となっている韓米行政協定（＝地位協定）の改定をもとめる運動でも積極的な役割をはたしています。
　今年七月に同連合は、ソウル市内を流れる漢江に米軍が、有害なホルムアルデヒドを廃棄していたことを暴露し、国民的にも大問題となり、米側も謝罪を表明した。これ以外にも、廃油の垂れ流しによる汚染や有毒物質の杜撰な管理など、米軍の環境破壊を次々に告発してきています。また、同団体の作成した環境破壊の実態をすめすスライドは、米韓行政協定改定交渉で、韓国政府側がアメリカへの説明の際に使用されました。
　１０月には、日本平和委員会としてはじめて韓国を訪問し、同団体との交流を深めています。

ジョセフ・ガーソン
フレンズ奉仕委員会プログラム・コーディネーター（アメリカ）

　フレンズ奉仕委員会は、平和主義を重視するキリスト教徒団体で、国内外で反核運動、反戦運動などを積極的にすすめており、ガーソン氏は、政策・活動の組織の面で重要な役割を果たしています。
　同氏は、アメリカ覇権主義の世界戦略、アジア・太平洋戦略についての研究・分析に造形ふかく、とくに沖縄基地問題については、特別の関心をはらってとりくんできています。沖縄Ｇ８サミットに際しては、沖縄の基地問題解決を訴えるアメリカの広範な学者、文化人などの連名アピールなどを組織し、沖縄現地の新聞広告を発表し、注目をあつめました。
　ガーソン氏は、これまで原水爆禁止世界大会にたびたび参加するなど、原水爆禁止運動の発展にも重要な貢献をしてきました。そして、沖縄をはじめ日本各地の平和運動とも交流をかさねるなど、日本の平和運動と深いつながりをもっています。

イスズエル・グアダルーペ
ヴィエケス救済発展委員会（プエルトリコ）

　米海軍の演習場をかかえるヴィエケス島で、軍事演習による環境被害や人権問題の解決、地域の経済社会発展のために活動しています。
　６０年以上にわたって、アメリカの支配のもと、海軍基地の演習場がおかれ、住民のあいだで死傷者を出す事故がくりかえされるとともに、ガンなどの疾病が高率で引き起こされる状況を生み出してきています。また土地と、天然資源がアメリカの管理にあり、現地の有力な産業である漁業を妨害し、プエルト・リコ本島との最短距離のルートが海軍の管理下におかれるなど、ビエケス島の経済発展にとっても重大な影響をもたらしています。
　グアダルーペ氏は、演劇の先生を勤めていますが、演劇は、市民運動を組織するうえで、重要な役割を果たしています。
※同氏の補佐として、マリア・Ｉ・レイナト＝プレマーホ女史（アメリカ社会における中南米民族の文化的・民族的アイデンティティーを護り、経済的・社会的自立を支援する団体である「中南米移民エンパワーメント」の設立者）も参加します。